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政策

大震災・津波被害を受けた漁業・水産業・漁村などの復旧・復興対策について議論 水産政策推進議員協議会総会

2011年04月07日

大震災・津波被害を受けた漁業・水産業・漁村などの復旧・復興対策について議論 水産政策推進議員協議会総会

わが党の水産政策推進議員協議会は7日、会議を開催し東日本大震災により被害を受けた漁業・水産業・漁村などの復旧・復興対策について水産庁から説明を受けたうえで議論した。出席した関係団体からは「現場の漁業者の将来に希望の明かりが見えるような状況を中央の政治が示してほしい」などの意見があった。

同会長の大島理森副総裁は「民主党には水産の分かる議員がほとんどいない。われわれが責任をもって対応していかなければならない」と述べたうえで、原発事故による風評被害に対しては「各漁港、各産地がどう対応していけばよいのか、また、安全なものは安全であると水産庁がしっかりとした情報を確認することが必要だ」と述べた。

議員からは、放射能汚染水の海中放出について「政府から説明のプロセスがなかったことは極めて遺憾。農林水産大臣が事実を知らなかったことは大問題」「政府は復旧・復興のマスタープランはいったいいつ作るのか」などの意見が出された。