「憲政史上最大の確信犯的公約違反」谷垣禎一総裁が解散・総選挙を迫る　衆院代表質問

菅直人総理の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が２６日、衆院本会議で行われ、わが党から谷垣禎一総裁と小池百合子総務会長が質問に立った。
トップバッターの谷垣総裁は、菅総理に対して解散・総選挙を強く迫った。谷垣総裁は、「子ども手当」や年金の一元化などを盛り込んだ平成２1年の民主党衆院選マニフェストについて、「憲政史上最大の確信犯的公約違反。こうしたマニフェストの上に成り立っている民主党政権の正統性そのものが崩壊した」と述べ、マニフェストを撤回、国民に謝罪したうえで、解散・総選挙を行うよう求めた。
また、消費税を含む税制の抜本改革に向けての与野党協議も「国民に信を問うことを持って、菅総理の『覚悟』と受け止め、真摯かつ積極的に参加させていただく」と迫ったが、菅総理は「毎年の税制改正を行うたびに、解散をするようなことは考えていない」などと答弁。最後まで菅総理の税制抜本改正へ向けての「覚悟」は聞かれなかった。小池百合子総務会長は外交・安全保障を中心に菅総理を追及した。「日米同盟の再出発」と述べる菅総理に、「鳩山政権における外交、安全保障は間違いだったと認めるのか」と切り込んだ。これに対し、菅総理は「鳩山内閣も一貫して日米同盟は基軸だった」とうそぶいた。
また、小池総務会長は、尖閣沖中国漁船衝突事件に関し、「実効支配の強化は喫緊の課題だ」と述べ、わが党として今国会で領域警備に関する法整備を提案する考えを表明した。