女性局役員が児童虐待関連施設で現場の要望を聞く

女性局は1６日、児童虐待の撲滅を目指す「ハッピーオレンジ運動」の一環として東京都世田谷区の児童虐待の関連施設を訪れ、現場が抱える要望を聞いた。

参加したのは石井みどり女性局長のほか、丸川珠代党児童虐待防止チーム事務局長、橘慶一郎同局長代理、永岡桂子同局次長の４人。まず、社会福祉法人子どもの虐待防止センターとＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークを訪れ、代表者と意見交換を行った。

両団体の代表者から「寄付金を出す企業に税制の優遇措置をすべき」「虐待を受けた子供は中学生になると居場所がなくなり非行にはしるケースが多いので、学童保育は中学までにしてほしい」などの要望が出された。このほか、同区内の児童相談所や産後ケアセンター桜新町などを訪問し、児童虐待に取り組む現場の声に耳を傾けた。同局は３月から全国の女性党員によるアンケート調査を実施し、この日出された要望とともに総選挙の公約に盛り込む方針だ。