子ども手当法案「公金を使った壮大な選挙買収」田村憲久議員が厳しく批判　衆院本会議で審議入り

民主党の看板政策、平成２３年度の「子ども手当」法案の趣旨説明と質疑が２４日、衆院本会議で行われ、審議入りした。

同法案は、来年度限りの法案で、中学生までの子供1人当たりに月1万３千円、３歳未満にはさらに７千円を上積みし、世帯所得に関係なく支給するというもの。給付総額は２兆９３５６億円で「民主党バラマキ４Ｋ」の筆頭格。

わが党を代表して質問に立った田村憲久議員は、子ども手当を「未曽有の財政難に何の政策的効果も目的もなく支給するのは、公金を使った壮大な選挙買収」と厳しく批判した。また、「一律２万６千円とは絵に描いた餅だったのか」と述べ、衆院選マニフェストで約束した来年度からの満額支給が守られていないことを指摘、国民への謝罪と解散総選挙を求めた。

しかし、菅総理は「今日までマニフェストの多くを実施し、着手している」などと開き直り、否定した。