平成２７年度予算編成大綱を策定

わが党は1月８日、平成２７年度予算編成大綱を取りまとめました。
同日に開かれた政務調査会の全体会議で示され、加筆・修正など今後の対応を稲田朋美政調会長に一任しました。
政調審議会、総務会の党内手続きを経た上で、公明党との間で調整し、与党の予算編成大綱として決定する予定です。
同予算編成大綱は冒頭、先に政府が閣議決定した「緊急経済対策」とともに、来年度予算はアベノミクスの政策効果を全国各地に波及させ、経済の好循環実現する内容にすべきとしたうえで、「聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化」によって経済再生と財政再建の両立に取り組む必要性を強調しました。その上で、（1）東日本大震災からの復興加速（２）経済再生（３）地方創生・女性の活躍（４）暮らしの安全・安心の確保（５）教育再生（６）積極的平和外交の推進――の６点を柱に、わが党内に設置されている各機関で了承された来年度予算についての考え方が明記されています。稲田政調会長は「昨年の総選挙期間中に国民の皆さんに約束した、経済再生と財政再建を２つとも成功させ、経済の好循環を４７都道府県の津々浦々にまで、地方にまで、中小企業にまで、お父さん、お母さんの生活にまで、と言うのを一つ、一つ実行するのを国民の皆さんは見ている」と述べ、同予算の早期成立に向けた決意を強調しました。