平成26年11月10日
党戦没者遺骨帰還に関する特命委員会、厚生労働部会、外交部会、国防部会は11月10日合同で会議を開き、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案を了承しました。今国会に議員立法で提出する予定です。
現在遺骨収集は国の補助事業として行われていますが、同法案では戦没者の遺骨収集の推進について国の責務を明らかにし、推進の施策を総合的かつ確実に講じることとしています。具体的には来年度から10年間を「集中実施期間」と位置付けて関係省庁機関が連携して取り組むとし、収集に必要な財政上の措置を行います。また政府は集中実施期間中の施策を計画的に行うため「基本計画」を策定するほか、遺骨の鑑定や遺留品の分析に関する体制の整備や研究の推進などを盛り込みました。
厚生労働省によると海外戦没者約２４０万人のうち約11３万柱がいまだに収集されていないということです（概数）。同特命委の水落敏栄委員長は「遅きに失した感はあるが、終戦70年となる来年から本格的に取り組むために必ず成立させたい」と訴えました。