東京・池袋で6月、車が歩道に暴走して8人が死傷するなど、脱法ドラッグの影響と思われる事故や事件が続いていることから党厚生労働部会（部会長・丸川珠代参院議員）は7月10日、脱法ドラッグの現状について関係省庁から説明を受けました。
この中で厚生労働省は今回の事故を踏まえ、各自治体と麻薬取締部に対して指導取り締りの一層の強化を要請したことや、指定薬物に該当しない物質を無承認医薬品として取り締まる手法の検討に入ったことなどを報告。
出席議員からは、再発を防止するため、販売の実態把握と国民への啓発強化をはじめ、取り締まりの徹底に向けた速やかな指定薬物の指定と規制のあり方の見直し、危険な薬物にふさわしい新しい名称の検討などの要望が相次ぎました。
また、平成25年の薬事法の改正によって麻薬取締官の業務が追加されたにもかかわらず、当時の民主党政権が麻薬取締部の増員に消極的だった責任を指摘する意見も出されました。
脱法ドラッグとは、麻薬と同様の効果を持ちながら、法律に基づく取り締りの対象になっていない薬物のこと。合法ハーブやお香などと称して店舗やインターネット等で公然と販売され、若者を中心に乱用が問題になっています。
政府は19年から、脱法ドラッグのうち麻薬に似た幻覚や中枢神経の興奮をもたらす物質を薬事法で「指定薬物」として規制し、製造や使用を禁止した。化学構造で中心構造が同じ物質を一括して規制する「包括規制方式」の導入などにより、当初68物質だった指定薬物の種類は現在、約1380まで広がっているが、化学構造の一部だけを変えた新しい物質が次々に現れるため鑑定が追いつかず、十分な成果を挙げるには至っていません。