原子力賠償支援機構法改正案について議論

党東日本大震災復興加速化本部・経済産業部会・資源・エネルギー戦略調査会合同会議は２月14日、原子力損害賠償支援機構法改正案について議論しました。
　同法改正案は東京電力の経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構に廃炉関係業務を追加し、福島第一原子力発電所の廃炉作業を着実に進められる体制を構築するのが目的です。具体的には組織の名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（通称・「賠償・廃炉・汚染水センター」）に変更し、東電に対して専門技術的な助言・指導・勧告を行うほか、必要な資金や人員が十分に確保されるよう確認・監視できるようにします。また、事業年度ごとに廃炉関係業務の実施状況を主務大臣に報告し、これを主務大臣が公表する規定を盛り込むことで、国会などの意見を同機構の運営に反映できるようにしました。
廃炉を巡っては、わが党と公明党が昨年11月に取りまとめた復興加速化に向けた第３次提言の中で、「東電のみで乗り切らせることは困難である」として国がより前面に立って取り組むよう安倍晋三総理に強く求めていました。大島理森東日本大震災復興加速化本部長は「国と東電、研究機関が一体となった体制を早くつくり、復興をよき方向に進めなければならない」とあいさつし、同法改正案の必要性を強調しました。