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党内活動

わが国の海洋政策をテーマに勉強会 党国家戦略本部

平成26年2月19日

わが国の海洋政策をテーマに勉強会 党国家戦略本部

党国家戦略本部は2月19日、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏を招き、「日本の海洋政策と国境の未来」をテーマに勉強会を開きました。これは昨年11月からわが党が取り組むべき中長期政策について議論している「『2030年の日本』検討・対策プロジェクト」の一環です。
講演の冒頭で山田氏は「将来を見据えて今なすべきことを明らかにし、自分たちの意見をしっかり相手国に伝えることが大切だ」と強調し、(1)領土問題(2)海洋開発の推進と海洋環境保全(3)海洋管理組織の拡充―の3つの観点から海洋国家としての将来のあるべき姿を語りました。
このうち領土問題では、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「ASEAN諸国などと協調を図るとともに、海洋保護区を設定して中国の進出を抑止すべき」と主張。北方領土はプーチン露大統領が進める極東開発などへの協力によって返還を実現すべきとの見解を示しました。また、竹島(島根県隠岐の島町)については「韓国は理論ではなく感情論になっているため厳しい」と指摘しつつも、「日韓漁業協定を破棄するなどして韓国の管轄水域を制限した上で、最終的な判断を国際司法裁判所に委ねるのも一つの方法」と語りました。
出席議員との質疑では、近隣国による乱獲が問題となっている東シナ海の水産資源管理のあり方について質問が出されました。山田氏は「政府は現状を正確に把握し、このままいけばどうなるのか国際社会に訴えるべき」と述べました。


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