「日本を元気にする国民運動」実施本部が全国の経済連合会で意見交換
地域の経済情勢を注視し成長軌道を確保へ

「日本を元気にする国民運動」実施本部では、3月中旬から4月上旬にかけ、北海道・東北・関東・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の全国各ブロックの経済連合会などを訪問し、地域の経済情勢などに関する懇談を行いました。

各経済団体では、伊東良孝本部長代行、中山泰秀幹事長、橘慶一郎幹事長補佐、丹羽秀樹推進委員から経済好循環に向けた党の取り組みを説明したほか、現地の経済情勢や景気動向の聴取、消費税率の引き上げに伴う中小企業支援などについての意見交換を行いました。

わたしたちは、今後も消費税率引き上げによる影響に注意をはらいながら、平成26年度予算の成立により本格的に動き出した経済対策パッケージを駆使し、日本経済の成長軌道が持続するよう全力を尽くします。