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機関紙「自由民主」『一億総活躍社会へ プロジェクトチームで議論加速』2737号(平成29年4月11日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2737号が4日、発行されます。満開の桜とともに新年度、平成29年度が本格スタート。全国各地では入社式などが行われ、街にも初々しいフレッシュマンの姿が溢れています。いよいよ待ちに待った春の到来を感じずにはいられません。その29年度は、安倍政権の最重要課題と言われて久しい、一億総活躍社会がいよいよ「実現段階」に入る年度でもあります。新入社員が新社会人として、人生の新たなスタートラインに立つのと同じように、わが国も、誰もが活躍できる社会を目指し、満を持してスタートラインに立つ春、と言えるのかもしれません。そこで、本号の1面では一億総活躍社会を取り上げました。安倍晋三総裁の直属機関として、わが党に設置された一億総活躍推進本部の最新情報をお伝えします。昨年10月からは新体制となり、テーマ別に6つのプロジェクトチームを新設しています。(1)65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革(2)IoHH(Internet of human health)活用健康寿命革命(3)女性活躍・子育て・幼児教育(4)誰もが活躍する社会をつくる(5)産婦人科・小児科医師不足偏在問題対策(6)若者の雇用安定・活躍加速――の6プロジェクトチーム。さらに議論を加速しており、4月中に提言を策定する予定ですが、果たして、どのような内容になるのでしょうか。最近は、ほぼ連日のように開催されている各プロジェクトチームの顔ぶれはもちろん、設立の目的や課題、これまでの議論の方向性などをコンパクトにまとめました。各プロジェクトチームの提言内容を一つにまとめ、大型連休明けを目途に政府に提出する予定です。それを踏まえて、来年度予算など政府の政策は決定することになりますから、一億総活躍社会の中核を担うラインナップと言っても過言ではありません。少子高齢化の進展や人口減少、産業構造の変化など、多くの課題に直面する中、わが国が今後も国力を維持していくために必要なこと、講じるべき政策は何か。その答えは、きっと各プロジェクトチームの議論の中にあるはずです。春の訪れとともに、安倍自民党による一億総活躍社会へのチャレンジがいよいよ始まりました。

<1面>
一億総活躍社会へ プロジェクトチームで議論加速
政府と一体で政策実行
幸感力 宮川典子衆院議員
<2面>
北朝鮮への独自制裁2年延長を了承 関係合同会議
東シナ海における中国のガス油田開発 国際仲裁裁判所への提訴など促す
3月の選挙結果
<3面>
第14回国際政治・外交論文コンテスト国際局 自由民主党総裁賞
<4面>
ふるさと紹介(27) 奈良県
ITよもやま話
危機に立つ日本の科学技術(第4回)
<5面>
健康いい話
座右の銘 藤丸敏・衆院議員
暮らしの彩り
危機に立つ日本の科学技術(4面の続き)
<7面>
地震災害が示す課題と対策(最終回) 平田直・東京大学地震研究所教授
メディア解析 日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
<8面>
Weekly Jimin(3月29日~31日)
決断(第30回) 髙橋雄二・評論家

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