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機関紙「自由民主」『日米の強い結束を発信』2732号(平成29年3月7日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2732号が28日、発行されます。2月ラストの1面を飾るのは、今年で12回目となる「竹島の日」記念式典(2月22日、島根県松江市)。わが党からは細田博之総務会長をはじめ、山口泰明組織運動本部長、鈴木馨祐青年局長、小林史明同局長代理、新藤義孝領土に関する特命委員長、中山泰秀同副委員長、長尾敬同事務局次長が出席しました。わが国固有の領土である竹島が韓国に不法占拠されてから今年で64年目となり、慰安婦問題に関する日韓合意の履行をめぐる対立を契機に、両国関係の不透明感が増すなか、わが党の「オールジャパンで竹島を取り戻す」(山口本部長)という思いはさらに強固なものとなっています。細田総務会長も「『竹島の日』条例が制定された頃に比べ、国民の意識が高まってきた」との印象を述べました。記念式典の模様に続いて、街頭演説会や国民交流会など、わが党の問題解決への決意をお伝えします。続く2面では、働き方改革、地域スポーツの振興、「ビッグデータ」の活用と言った、注目を集める3つのテーマに関する党内の議論を取り上げました。このうち、安倍晋三総理が「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革では、公務員の定年延長を議題に、慶大の清家篤塾長、千葉市の熊谷俊人市長など、4名の有識者を全国から招き、現状や課題をヒアリング。プロジェクトチームで座長を務める片山さつき参院議員は、その重要性を再確認し、議論を加速する決意を示しました。定年の延長に関心のある方は、わが党の議論に今後もご注目ください。また、3面では二階俊博幹事長の意向により実現した新シリーズ、「危機に立つ日本の科学技術」がスタートします。日本人によるノーベル賞受賞が相次ぎ、わが国の高い科学技術能力は安泰とも思われる一方、深刻な危機が忍び寄っているのをご存知でしょうか。科学技術は国力の源泉であり、産業を活性化するとともに、平和を維持する抑止力と言えるでしょう。1回目のテーマは「今何が起きているか」。科学技術振興機構の濵口理事長による連載からは目が離せません。

<1面>
竹島への不法占拠を許すな わが党提言踏まえた対応を評価
幸感力 穴見陽一・衆院議員
<2面>
公務員の定年延長を議論 65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革プロジェクトチーム
地域スポーツの振興についてヒアリング ポスト2019・2020を見据えた地域スポーツの在り方検討小委員会
官民データの活用推進 経済構造改革に関する特命委員会
<3面>
ふるさと紹介(23) 愛知県
ITよもやま話
危機に立つ日本の科学技術(第1回) 国立研究開発法人科学技術振興機構 濵口道成・理事長
<5面>
健康いい話
座右の銘 福山守・衆院議員
暮らしの彩り
<7面>
教育再生が目指す日本の姿(最終回) 八木秀次・麗澤大学教授
メディア解析 伊藤達美・政治評論家
<8面>
Weekly Jimin(2月20日~24日)
決断(第26回) 髙橋雄二・評論家

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