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機関紙「自由民主」『テレワーク推進シンポジウムを開催 働き方改革でワークライフバランス実現』2718号(平成28年11月8日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2718号が1日、発行されます。はやいもので11月。東京・永田町は急速に冷え込み、冬の足音が大きくなってきた感じですが、本号もホットな話題満載の紙面となりました。1面は、ここに来て安倍政権の最重要課題となった「働き方改革」について。党本部で開催されたテレワーク推進シンポジウムを特集しました。新しい働き方、「テレワーク」をご存知でしょうか。安倍晋三総理も先日開かれた、政府の働き方改革の会議で普及を促すなど、急速に注目を集めています。情報通信技術(ICT)を活用し、自宅やカフェなど、会社以外の場所で働くことができるようにしようと言うもの。これから日本は高齢化が進み、労働力人口の減少が心配されていますが、テレワークによって時間や場所を有効に活用できるようになれば、仕事と子育て・介護を両立する負担が大幅に軽減されるのは間違いありません。わが党のテレワーク推進特命委員会は早くから、その可能性に注目し、政府に積極的に取り組むよう求めてきました。今回のシンポジウムも然りです。既にテレワークを導入している企業から現状を聞いたほか、専門家を招いてのパネルディスカッションでは、会場に大勢詰めかけた民間企業の人事担当者にもマイクを渡し、質疑応答はヒートアップしました。テレワークは正に、わが国の今後を占い、普及拡大が待たれる改革の一つ。特にサラリーマンの方は必見のシンポジウムと言えるでしょう。続いて、これらの重要課題とも決して無関係ではない、わが党の総裁任期延長は先週、大きな動きがありました。党政治制度改革実行本部が党則で「連続2期6年」と定められていた総裁任期の期数制限を「連続3期9年」とする方針を決めました。詳細は2面をご覧ください。少子高齢化など長期的視野に立って取り組まなければならない課題の解決には強いリーダーシップと一定の期間が必要であるのは異論がない所でしょう。わが党は安定した政権の下、働き方改革によるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)、一億総活躍社会の実現、女性の活躍促進、地方創生、アベノミクスによる経済再生、震災からの復興加速など、山積する重要課題に全力を挙げる決意です。

<1面>
テレワーク推進シンポジウムを開催 働き方改革でワークライフバランス実現
総裁任期「連続3期9年」に
幸感力 斎藤洋明衆院議員
<2面>
総裁任期延長 党・政治制度改革実行本部
鳥取県中部で地震、「財政支援で特段の配慮を」 災害対策特別委員会
VRの可能性を実感 IT戦略特命委員会
北方領土問題、領土問題と経済協力はセット 外交関係合同会議
<3面>
ふるさと紹介⑪ 埼玉県
機関紙「自由民主」アンケート
<5面>
新局面を迎えた北方領土問題(最終回) 東郷和彦・京都産業大学世界問題研究所所長
メディア解析 日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
<7面>
食べて健康に(第13回・最終回) 明日葉
座右の銘 佐々木紀・衆院議員
<8面>
Weekly Jimin(10月22日~26日)
決断(第13回) 髙橋雄二・評論家

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