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機関紙「自由民主」『北方領土 返還に向け粘り強く外交交渉を 佐藤正久参院議員に聞く』2710号(平成28年9月6日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2710号が30日、発行されます。暑い日が続いた8月も残りわずか。わが党が定める「ロシアの北方領土不法占拠に抗議する日」(9月3日)が近付いていることもあり、本号の1面では北方領土問題を取り上げました。北方四島交流事業で18日から21日まで国後島を訪問した佐藤正久参院議員にインタビューを依頼したところ、ご快諾いただきました。「有人国境離島地域保全特別措置法」の作成者の一人でもある佐藤議員ですから、この問題にかける思いは並大抵のものではないようです。ロシアに不法占拠されて71年となり、元島民の高齢化も進む中、山積する外交課題の中でも、特に解決を急がなければならないことは間違いありません。返還を実現するには、それぞれの国民が一丸となって国内世論を盛り上げていくことが不可欠です。よく分からないという方も「政府が国境離島を守る意思を内外に示すことが重要」と力を込める佐藤議員のメッセージをご覧いただければ、問題意識を共有していただけるのでは。併せて2面にも「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」(26日・札幌市)の記事が掲載されていますから、さらに理解が深まることでしょう。また、5面で好評を頂戴した連載、「『平和安全法制』がもたらす日米の絆」は最終回を迎えました。テーマは、平和安全法制の施行により新たな任務として実施可能となった「駆けつけ警護」。政府は南スーダンでの状況を見極めながら総合的な判断が求められていますが、果たして、どのような舵取りをすべきなのか。決して一筋縄では行かない難しい現状を指摘して、4回に渡るシリーズを締めくくっています。

<1面>
北方領土 返還に向け粘り強く外交交渉を
佐藤正久参院議員に聞く
創生 宮川典子衆院議員
<2面>
「復興・創生期間」の道筋示す 東日本大震災復興加速化第6次提言
「平成28年台風による災害対策本部」設置
北方領土返還要求 北海道・東北国民大会
<3面>
北朝鮮による弾道ミサイル発射 党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部
役員人事(8月9日、24日)
<5面>
「平和安全法制」がもたらす日米の絆(最終回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 日暮高則・アジア問題ジャーナリスト
<6面>
ふるさと紹介(3) 岩手県
<7面>
食べて健康に(第5回) 枝豆
座右の銘 大見正・衆院議員
<8面>
Weekly Jimin(8月21日―24日)
決断(第5回) 髙橋雄二・評論家

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