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機関紙「自由民主」『熊本地震対策本部 被災地の復旧・被災者支援に全力』2696号(平成28年5月3・10日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2696号が26日、発行されます。衆院北海道5区補選は、わが党公認の和田義明氏が野党4党の推す無所属新人候補に快勝しました。なりふり構わぬ民進党が共産党と組んだことなどから激戦が予想され、谷垣禎一幹事長も「政治の安定をつくる極めて大事な選挙」と位置付けた今回の補選は、早くから全国的に高い注目を集めました。わが党は必勝に向けて党を挙げた総力戦を繰り広げ、連日のように現地に応援に入った党役員や閣僚に大きな期待が寄せられたのは周知の通りです。当選の報を受けた和田氏が、選挙戦で訴えてきた「凛とした力強い日本・北海道」を実現するため、全身に気迫を漲らせるシーンが本号の1面。安倍自民党は安定した政権基盤によって、経済再生や一億総活躍社会の実現など、山積する内外の課題に迅速に対応していく決意です。とりわけ、現在、その中でも全力を傾注すべき最重要課題の一つは、九州各地に甚大な被害をもたらしている熊本地震でしょう。6万人を超える方々が避難所での不自由な生活を余儀なくされており、一刻も早く、万全の対策を講じなければなりません。わが党が地震発生直後に谷垣幹事長を本部長に設置した「平成28年熊本地震対策本部」の取り組みも、1面でお伝えします。さらに、ゴールデンウィークをはさみ、夏には参院選がありますが、わが党は公約を取りまとめるための議論を本格化しつつあります。3面では、党本部で開催された全国政調会長会議を取り上げました。各都道府県連から集まった政調会長を迎えるべく、稲田朋美政務調査会長や谷垣幹事長、茂木敏充選挙対策委員長、溝手顕正参院議員会長らが一堂に会したうえで、公約の柱となる政策課題について意見交換をし、時には熱のこもった議論を展開。その様子は、正に責任ある政権与党が行う政策論議そのもの。こうしたプロセスを経て、全国津々浦々の声は公約に反映されることになります。

<1面>
熊本地震対策本部 被災地の復旧・被災者支援に全力
衆院北海道5区補選 和田義明氏が激戦制す
創生 新聞出版局次長・山田修路参院議員
<2面>
「第4次産業革命」への対応を 日本経済再生本部
人工知能活用の環境整備へ 人工知能未来社会経済戦略本部
外国人児童生徒への教育支援についてヒアリング 教育再生実行本部・グローバ
ル化フォローアッププロジェクトチーム
<3面>
参院選の公約策定に向けて県連政策責任者から聞く 全国政調会長会議
「学校給食における魚教材の充実を」 水産部会・水産物に親しむ給食PT
佐藤綾子の「トップリーダーの表現術」―人を動かす話し方―(4)
<4面>
私の政策 佐藤啓 党奈良県参議院選挙区第2支部長
<5面>
私の政策 小野田きみ 党岡山県参議院選挙区第2支部長
<7面>
~大震災から5年~「災害に強い国づくりを」(最終回) 山本孝二・元気象庁長官
<8面>
今週の出来事
座右の銘 古賀友一郎・参院議員
メディア解析 長山靖生・評論家

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