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機関紙「自由民主」『原子力防災の体制強化を 原子力規制に関するPT 国民の安全・安心をより確かに』2687号(平成28年3月1日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2687号が23日、発行されます。わが党には政策テーマごとに様々な機関が設置されており、それに精通した専門家を招くなどしながら、あらゆる角度から積極的な議論を重ねていますが、その成果を取りまとめた「提言」を政府に申し入れていることは御存知でしょうか。言うまでもなく、どんなに充実した「提言」であっても、それが実現しなければ意味がありません。わが党は提言をただ策定するだけではなく、それが実行に移されるか否かを注視し、責任を持って最後までフォローアップしています。その一つ、原子力規制に関するPT(プロジェクトチーム)の挑戦を本号の1面で取り上げました。同PTは昨年、原子力防災体制の強化を目指す提言を2度も取りまとめていますが、その進捗状況について政府から説明を聞く会合を開いたところです。内閣府の井上信治副大臣(原子力防災担当)自らが、提言を作った時にPTの事務局長を務めていたこともあり、その殆どが既にスタートしています。提言内容と対応状況が具体的に、一目でわかるような表を作成しましたので、御確認いただければ、PTの議論が肌で感じられることでしょう。福島第一原発の事故から、もうすぐ5年ですが、今もなお、被災地に暗い影を落としています。「もう2度と、あのような事故を起こしてはならない」――PT座長の吉野正芳衆院議員は福島県の選出ということもあり、強い決意で臨んでいます。また、井上副大臣の後任としてPT座長に就いた石川昭政衆院議員も被災地、茨城県の出身。座長と事務局長を中心に、わが党は被災地の未来に向けた取り組みを緩めることはありません。

<1面>
原子力防災の体制強化を 原子力規制に関するPT
国民の安全・安心をより確かに
創生 新聞出版局次長・助田重義衆院議員
<2面>
新たなスポーツ政策について 議論スタート スポーツビジネス小委員会
これからの企業・社会が求める人材像と高等教育の果たす役割でヒアリング 党教
育再生実行本部・高等教育部会
衆院予算委集中審議
<3面>
世界から称賛される国づくり 地方創生実行統合本部が有識者ヒアリング
クールジャパン推進に向けPT設置 クールジャパン戦略推進特命委員会
水産物輸出の現状をヒアリング 水産部会
運動と健康(38)
<4面>
私の政策 竹内いさお 党鳥取県参議院比例区第57支部長
<5面>
私の政策 小川かつみ 党東京都参議院比例区第39支部長
<7面>
真のスポーツ大国を目指して(最終回) 二宮清純・スポーツジャーナリスト
メディア解析 長山靖生・評論家
<8面>
今週の出来事
座右の銘 尾身朝子・衆院議員
風雪素描(第54回) 小枝義人・政治学者

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