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機関紙「自由民主」『TPPの国内対策を提言 党TPP総合対策実行本部』2676号(平成27年12月1日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2676号が25日、発行されます。TPP対策が本号のメインの一つで、詳しくは1面と3面をご覧ください。先だっての大筋合意以来、TPPへの期待は高まっています。わが国の8倍の人口、6倍のGDP規模を持つ世界最大の市場がTPPによって誕生するのですから当然でしょう。この可能性を最大限に生かすことなくして、わが国の経済再生も地方創生もあり得ません。そこで、稲田朋美政務調査会長を本部長に新設された党TPP総合対策実行本部は、短期間で関係部会の総力を結集。問題点を整理しながら精力的に議論を重ねることで、講じるべき政策を集約し、政府への提言を策定したところです。そのポイントを1面でまとめました。かいつまんでお話すると、日本には福井県鯖江市のメガネフレーム、愛媛県今治市のタオルなど、魅力的な地場産品が数多くありますし、世界に誇れるような高い技術力を持つ中小企業も全国津々浦々にありますが、これらが活躍の場を積極的に海外へも広げることができるよう後押しするものです。考えただけで楽しみになり、わくわくしないでしょうか。関心のある方は、これから本格化する政府与党の一体となった取り組みにご注目ください。その一方で、TPPが日本の農業に及ぼす影響を心配する声も少なからずあります。わが党提言は、これへのケアにも決して抜かりはありません。わが党の農林水産戦略調査会と農林部会がまとめた農林水産分野でのTPP対策は、3面に全文を掲載しました。「農政新時代」とのタイトルで、西川公也農林水産戦略調査会長や小泉進次郎農林部会長らが現場にある不安の声を聞きながら策定したものです。日本文化の中心となる農業、勤勉な日本人を支えてきた豊かな食料を次の世代、子々孫々に至るまで伝えていく。それこそが、保守政党である、わが党の"真骨頂"に他なりません。

<1面>
TPPの国内対策を提言 党TPP総合対策実行本部
1億総活躍社会へ緊急提言 アベノミクス第2ステージで成長と分配の好循環
<2面>
復興状況に関する報告案 東日本大震災復興加速化本部
政府の五輪基本方針案で議論 五輪関係部会合同会議
参院選・選挙区公認 新人2人を発表
役員人事
<3面>
「農政新時代」
農林水産分野におけるTPP対策
<5面>
運動と健康(31)
座右の銘 加藤鮎子・衆院議員
<6面>
2016年・米大統領選挙(第3回) 簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析 木村英哉・次世代総合研究所代表
<7面>
私の政策 二之湯智 党京都府参議院選挙区第3支部長
<8面>
Weekly Jimin(11月13日―18日)

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