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機関紙「自由民主」『「強靱な国土」実現に向け粘り強い活動~「世界津波の日」制定に向けて~』2674号(平成27年11月17日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2674号が10日、発行されます。安倍政権の最重要課題と言うと、様々なものがありますが「国土強靱化」を挙げる方も少なくないのでは。「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉もありますが、自然災害が多い日本列島にとって災害による被害を未然に防ぐ、あるいは最小化するための対策は取っても取りすぎることはないでしょう。そこで、二階俊博総務会長を会長に、平成23年に新設されたのが党国土強靱化総合調査会です。多くの有識者から精力的にヒアリングを行い、その成果を「国土強靱化基本法」など3本の関連法案に反映させたほか、4冊の関連書籍を発行するなど、数々の実績を残しているのは誰もが認めるところ。重ねに重ねた会合も遂には、100回目に到達。それを記念するために講演会も開催されました。その模様を本号の1面で取り上げました。中でも、二階会長による講演の要旨をご覧いただければ、国土強靱化の意義を再認識できることは間違いありません。また、同じく1面では、国土強靱化総合調査会と同様に、安倍政権の最重要課題を議論すべく新設された党一億総活躍推進本部の初会合もお伝えします。安倍晋三総理(総裁)が総裁再選を受けて打ち出した「一億総活躍社会の実現」は、最もフレッシュな安倍政権の政策課題と言えるでしょう。国土強靱化やアベノミクス、地方創生、女性活躍などに続くテーマとして、注目度は増す一方。いかにすれば少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持できるのか。いかにすれば老若男女を問わず、全ての人が生き生きとした生活を送ることができるのか。国家の命運をかけたテーマがいよいよ動き出します。

<1面>
「強靱な国土」実現に向け粘り強い活動~「世界津波の日」制定に向けて~
二階俊博会長特別講演(要旨)
一億総活躍推進本部が初会合
<2面>
民泊を巡る現状と課題 観光基盤強化に関する小委員会
「TPP対策は、厳しい認識で対応を」 水産基本政策小委員会
政府と一体的取組み強化 地方創生実行統合本部
「日韓首脳会談について」 外交関係合同会議
<3面>
役員人事(10月23日)
大阪ダブル選スタート 2候補推薦
<5面>
運動と健康(29)
座右の銘 鈴木隼人・衆院議員
<6面>
2016年・米大統領選挙(第1回) 簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<7面>
私の政策 金子原二郎 党長崎県参議院選挙区第1支部長
<8面>
Weekly Jimin(10月29日―11月4日)
風雪素描(第44回) 小枝義人・政治学者

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