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機関紙「自由民主」『「女性活躍」の基本方針を了承 女性活躍本部、内閣、厚労部会合同』2667号(平成27年9月22・29日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2667号が15日、発行されます。先週再選した安倍晋三総裁は、これまでの任期中に数々の実績を残してきましたが、経済再生や外交・安全保障などと並んで誰もが挙げるのが女性活躍の推進でしょう。その言わば「安倍政権の看板政策」について、最新情報を1面でお伝えします。先月末に女性活躍推進法が成立し、安倍政権の誕生後、目に見えて進んできた女性登用の動きがさらにスケールアップすることが期待されますが、政府は間髪入れずに、今度は女性活躍の基本方針案の策定をスタートさせました。なぜ、これが重要なのか。日本は今後、人口が急速に減り続け、それに伴い、「必要な労働力が確保できなくなる事態が来るのでは」と心配する声が大きくなりつつあります。これまで女性は、とかく能力があり、自分でも希望していながらも、結婚や子育てなどの事情によって、不本意ながら仕事を辞めざるを得ないというケースが少なくありませんでした。しかし、女性が活躍する環境を整備しなければ、これから本格化する人口減少社会を乗り切ることは並大抵のことではありません。それを打開する特効薬になるのでは、と各方面から注目を集めるのが今回の基本方針。わが党の60年の歴史の中でも数少ない女性の政調会長として、その活躍は申し上げるまでもない稲田朋美政務調査会長(兼党女性活躍推進本部長)も絶賛しています。「男は仕事、女は家庭」という古くから日本社会に浸透している概念を根底から覆す「画期的な方針」(稲田政調会長)と言っても過言ではありません。政府が今月末を予定している閣議決定の前に、そのポイントをおさえておいて損はないでしょう。

<1面>
「女性活躍」の基本方針を了承 女性活躍本部、内閣、厚労部会合同
女性活躍推進法が成立、取り組み加速
関東・東北 豪雨災害で対策本部
<2面>
私の政策 岩井茂樹 党静岡県参議院選挙区第4支部長
<3面>
運動と健康(22)
座右の銘 武部新・衆院議員
<4―5面>
「立党60年 自民党総裁選の歴史」
<6面>
海洋安全保障における日本の課題(第2回) 山田吉彦・東海大学海洋学部教授
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<8面>
Weekly Jimin(9月7日―11日)
風雪素描(第39回) 小枝義人・政治学者

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