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機関紙「自由民主」『平成28年度予算 各省庁の概算要求を了承』2665号(平成27年9月8日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2665号が1日、発行されます。あのうだるような猛暑は何処へやら、めっきり涼しくなると同時に9月に入り、迫りくる秋の気配が着実に感じられるようになりました。本号の1面から3面にかけては、この時期のもはや「恒例」と言っても過言ではない、各省庁の概算要求の特集をお届けします。思えば、まだ真夏日が続いていた頃から、自民党本部では連日、テーマごとに政務調査会に設置されている各政策機関が、ヒートアップした議論を繰り広げていました。そうして決定した各省庁の概算要求は財務省に提出され、年末にかけて来年度予算に認めるかどうか、厳しく査定される運びになります。各省庁はどのような予算項目を求めているのでしょう。どれもが景気回復や国民生活の安全のためには必要なものばかり。甲乙つけがたいのは明らかですが、国の予算は無尽蔵にある訳ではありません。厳しい懐事情の中、財政を健全化させながら、なおかつ、日本経済も力強く再生させる。この難しい課題に挑むのが来年度予算の使命と言えるでしょう。経済産業、社会保障はもちろん、外交・防衛や農業、教育、環境問題から、安倍政権の目玉的な存在として注目を集める地方創生や女性活躍推進まで――どれもが日々の暮らしと密接に関係しています。関心のある分野をチェックされてはいかがでしょう。

<1―3面>
平成28年度予算 各省庁の概算要求を了承
経済と財政の一体的再生
経済産業 イノベーションによる成長実現
厚生労働 少子高齢化など迅速に対応
地方創生 深化に向けた交付金の創設も
農林水産 「強い農林水産業基盤づくり」に増額要求
文部科学 奨学金事業などを充実
内閣 女性活躍、少子化対策の支援を重視
沖縄振興 国家戦略として総合的・積極的に推進
法務 東京五輪・パラリンピックへ「世界一安全な国、日本」を
総務 強い地域経済へ重点
財務 国債費は26兆円に
国土交通 防災・減災、老朽化対策を推進
外交 在外邦人の安全対策を強化
防衛 周辺海空域の安全確保など重視
震災復興 原子力災害からの復興・再生を
環境 放射性物質の汚染に対処
<5面>
運動と健康(20)
座右の銘 滝沢求・参院議員
切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A(13)
<6面>
アベノミクスと今後の日本経済(最終回) 飯田泰之・明治大学政治経済学部准教授
メディア解析 中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
<7面>
私の政策 岡田直樹 党石川県参議院選挙区第2支部長
<8面>
Weekly Jimin(8月20日―26日)
風雪素描(第37回) 小枝義人・政治学者

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