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機関紙「自由民主」『遠藤利明党教育再生実行本部長、スポーツ立国調査会長に聞く』2654号(平成27年6月16日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2654号が9日、発行されます。御存知のように、前衆院議長の町村信孝氏が逝去しました。町村氏と言えば、官房長官や外務大臣、党幹事長代理として政務と党務を問わず、大きな功績を残されましたが、文部大臣を務めていた平成13年には省庁再編によって初代の文部科学大臣にも就任しています。思えば、教育再生は第2次安倍政権の最重要課題の一つです。最近は、憲法改正や外交安全保障、アベノミクスなどの報道が目立っていますが、教育は国家の基本であり、将来を担う子供たちが日本の宝であることは変わりません。本号は教育に紙面の多くを割く構成となっています。1面では、教育再生への取り組みを強化するため、総裁直属機関として設置された党教育再生実行本部の遠藤利明本部長へのインタビューを企画しました。「人造りは国造り」と力を込める遠藤本部長ですが、青少年が関係する問題が後を絶たない中、わが国の教育はどうあるべきなのか。また、遠藤本部長は党スポーツ立国調査会長としても辣腕を振るっています。秋に創設されるスポーツ庁や、2020年が待ち遠しい東京五輪・パラリンピックなど、今後のスポーツ政策にも及ぶ幅広いインタビューとなりました。さらに、6面では新シリーズ、政府の教育再生実行会議のメンバーでもある八木秀次・麗澤大学教授による「教育再生による日本再生」がスタート。1回目は「百年先を見据えた教育改革」をテーマに、国家戦略としての教育再生の重要性を指摘しています。

<1面>
遠藤利明党教育再生実行本部長、スポーツ立国調査会長に聞く
教育の「多様化・複線化」実行を
<2面>
性的虐待被害者を救済 女性権利保護PT
日本版「マイスター制度」の創設へ 特命委が関係団体ヒアリング
有人国境離島地域の保全を 領土特命委・離島振興特別委合同会議
<3面>
口永良部島 新岳噴火 火山対策特別委・災害対策特別委合同会議
「拉致問題解決」「新憲法制定」をテーマに全国各地で訴え 青年部・青年局全国
一斉街頭行動
町村信孝前衆院議長が逝去
<5面>
運動と健康(9)
座右の銘 武井俊輔・衆院議員
切れ目のない「平和安全法制」に関するQ&A(3)
<6面>
教育再生による日本再生(第1回) 八木秀次・麗澤大学教授
メディア解析 長山靖生・評論家
<7面>
私の政策 堀内恒夫党東京都参議院比例区第18支部長
<8面>
Weekly Jimin(5月31日―6月4日)
風雪素描(第27回) 小枝義人・政治学者

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