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機関紙「自由民主」『経済再生と財政再建を両立 党財政再建に関する特命委員会が「中間整理」を決定 「骨太の方針」に反映へ』2651号(平成27年5月26日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2651号が19日、発行されます。「二兎を追う者は一兎をも得ず」――。これは西洋のことわざで、2つの物事を欲ばってしまうと、どちらも失敗したり、中途半端に終わってしまう、という意味ですが、安倍晋三総理を先頭に政府・与党は、わが国の財政という難しいテーマにおいて、あえて「二兎を追って二兎を得る」を目指しています。ここでの"二兎"は経済再生と財政健全化。わが党が政権に復帰してから着実に進んできた経済再生の流れはさらに加速させながら、将来を見据え、これまでは先送りにされがちだった財政の立て直しにも万全を期すということです。それほど、バブル崩壊後の財政悪化は次の世代に借金を回しており、見過ごすことのできない危機的な状況にあると言えるでしょう。されど「言うは易く行うは難し」。一筋縄ではいかない難問であるのは言うまでもありません。そこで、わが党は今年2月、稲田朋美政務調査会長を委員長に財政再建に関する特命委員会を立ち上げました。大学教授など様々な有識者を招いて、あらゆる角度から熱心な議論を重ねています。「骨太の方針」に反映させるため、6月には政府に対する提言を策定するスケジュールで作業をスピードアップさせていますが、大型連休明けには、その総論となる「中間整理」をまず決定しました。これをベースに、今後は各論に入り、さらに具体的な議論に入る段取りとなります。本号の1面で、稲田委員長(政務調査会長)の強い決意が凝縮されたコメントとともに、ポイントを解説します。

<1面>
経済再生と財政再建を両立 党財政再建に関する特命委員会が「中間整理」を決定
「骨太の方針」に反映へ
<2面>
「ドローン」規制法案を了承 関係部会合同会議
教員免許の「国家免許」化を提言 教育再生実行本部
第5次提言について議論 東日本大震災復興加速化本部
<3面>
私の政策 宇都隆史党東京都参議院比例区第42支部長
<5面>
安保法制と日米同盟(第2回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<7面>
運動と健康(6)
座右の銘 大沼みずほ・参院議員
<8面>
Weekly Jimin(5月8日―14日)
風雪素描(第24回) 小枝義人・政治学者

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