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機関紙「自由民主」 『温室ガス削減目標 新たな国際枠組みを主導 山本公一党環境・温暖化対策調査会長に聞く』2650号(平成27年5月19日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2650号が12日、発行されます。今年のゴールデンウィークは全国的に天候にも恵まれ、行楽地へお出かけになって心身共にリフレッシュされた方も大勢いらっしゃるのでは、と思いますが、安倍晋三総理は4月26日から5月2日の日程でアメリカを公式訪問しました。オバマ大統領との首脳会談や日本の総理として初となる連邦議会上下両院合同会議での演説等々、ハードなスケジュールをこなしています。強固な日米同盟の再構築へ新たな一歩を踏み出すなど、大きな成果を挙げた今回の訪米を7枚のカラー写真とともに振り返りました(8面)。今年は戦後70年の節目の年。6面の新連載、安全保障問題の専門家である川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長による「安保法制と日米同盟」を併せてご覧いただければ、さらに理解が深まることでしょう。初回のタイトルは「今やらなければならない喫緊の課題」。いよいよ新たな安全保障法制制定の国会論戦が始まる今だからこそ、確認しておきたいテーマでもあります。また、新緑の季節となり、「美しい地球」や全国津々浦々になる風光明媚な景観を将来に残して行くべく、1面では環境問題を取り上げました。わが党の中でも、特に環境問題を重視し、積極的な取り組みを続けていることで知られる山本公一党環境・温暖化対策調査会長へのインタビューを行いました。COP21に臨む関係閣僚に手渡した、同調査会による「緊急提言」を中心に、温室効果ガスを削減するための課題や、今後の環境政策の方向性など、山本会長の考えに迫っています。震災復興をはじめ、アベノミクス、地方創生や女性の活躍促進等、安倍政権が直面している課題は山積していますが、環境問題は全ての前提であり、切っても切れない関係にあると言っても過言ではありません。ゲリラ豪雨や台風の頻発を挙げるまでもなく、地球環境に異常が見られるのは明らか。その上、これは一国だけに止まらず、世界規模で緊急を要する課題であり、決して手をこまねいているわけにはいきません。わが国は世界の中でも最高水準の環境技術を持っており、安倍総理も施政方針演説で訴えているように「世界の温暖化対策をリードする」責任があると言えます。山本会長がインタビューの中で呼びかけている「環境問題は一刀両断に、短時間では解決できない。だからこそ、地道に対策を講じ、昨日より今日、今日より明日と一歩一歩、前進させることが必要」などの言葉は、多くの方の心に響くのではないでしょうか。

<1面>
温室ガス削減目標 新たな国際枠組みを主導
山本公一党環境・温暖化対策調査会長に聞く
<2面>
各地で憲法改正推進大会
拉致問題の早期解決目指し国民大集会
漫画政策パンフを作製「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」
<3面>
統一地方選後半戦結果 市区長選
<5面>
運動と健康(5)
座右の銘 今枝宗一郎・衆院議員
<6面>
安保法制と日米同盟(第1回) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所所長
メディア解析 簑原俊洋・神戸大学教授
<7面>
私の政策 赤石清美党東京都参議院比例区第58支部長
<8面>
Weekly Jimin(4月26日―5月2日)
安倍総理訪米

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