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機関紙「自由民主」 『消費喚起と生活支援で景気下支え 緊急経済対策と予算編成の基本方針』2633号(平成27年1月6・13日号)発行のおしらせ発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2633号が6日、発行されます。戦後70年、そして立党60年という節目の年を迎え、わが党は安倍晋三総裁(総理)を先頭に、日本を再び世界の中心で輝く国にするための取り組みをさらに大胆に、スピード感を持って推し進める覚悟です。多くの官公庁や企業等では「仕事納め」となった12月26日にも、自民党本部には多くの国会議員などが詰め掛け、熱のこもった議論が展開されていました。このように、年末年始も返上せんばかりの意気込みで決定したのが、「緊急経済対策」と来年度予算編成の基本方針です。記念すべき2015年の第1号、「新年号」の1面は、そのポイントをまとめました。このうち、「緊急経済対策」はアベノミクスの効果を「今年こそは全国の津々浦々にまで届けたい」という安倍総理の揺るぎない思いが凝縮したものと言えるでしょう。日々の暮らしへの対策や中小企業向けの資金繰り支援など、先の総選挙期間中にも、わが党に寄せられた皆さんからの声が早速、数々の政策メニューとして実現しました。その内容は今から押さえておいて損はありません。もう一つの来年度予算編成の基本方針は、これから本格化する来年度の予算編成の骨格となるものです。今回の大きなテーマの一つは経済再生と財政再建の両立。言うは易しで、成し遂げることは決して簡単なことではありませんが、わが党は政権与党としての英知を結集し、果敢に挑みます。1面以外にも注目記事は目白押し。豪雪対策や超電導リニア鉄道をテーマに、年の瀬にもかかわらず、わが党で繰り広げられた議論の様子をはじめ、年頭所感の全文、総選挙の当選者一覧、今年の地方選挙の動向など、情報満載でお届けします。本年も「自由民主」に御期待ください。

<1面>
消費喚起と生活支援で景気下支え 緊急経済対策と予算編成の基本方針
政調全体会議で了承
<2面>
年頭所感 平成27年1月1日 自由民主党
税制改正大綱まとまる
改正災害対策基本法初適用 豪雪対策特別委員会
<3―7面>
第47回総選挙当選者一覧
<15面>
統一地方選で圧勝を 平成27年地方選挙動向
リニア全線同時開業で地方創生の推進を 超電導リニア鉄道特別委員会
<16面>
第3次安倍内閣発足

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