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機関紙「自由民主」 『衆院解散 「景気回復、この道しかない。」』2629号(平成26年12月2日号)発行のおしらせ発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2629号が26日、発行されます。御存知の通り、衆院が解散し、事実上の選挙戦に突入しました。気になる、わが党のマニフェストも発表されたところですが本号では、その重要な柱となる「地方創生」と「緊急経済対策」について、わが党が策定した提言のポイントをまとめました(2面掲載)。それぞれ、河村建夫党地方創生実行統合本部長と稲田朋美政務調査会長が先週、安倍晋三総理に申し入れたものです。まず地方創生は、言うまでもなく、安倍政権における現在の最重要課題であり、提言の全文を掲載しました。一方の「緊急経済対策」は各ジャンルを網羅する全42項目の政策からなり、円安への対応やアベノミクス効果の全国への波及などを重視しているのが特徴。こちらも、受け取った安倍総理が、総選挙後に編成する補正予算に反映させる意向を表明するなど、今後の主要政策の中核になるのは間違いないでしょう。その概要を早めにおさえておくことは、今後の方向性を考えるうえで極めて効果的と言えます。選挙中も機関紙「自由民主」は、注目選挙区のルポや党役員の全国各地での訴えなどをタイムリーに発信していく予定。われわれも「この道しかない」との強い信念の下、今から着々と政治決戦に向けた準備を進めており、抜かりはありません。

<1面>
衆院解散 「景気回復、この道しかない。」
国会閉会 政府提出の21法案が成立
<2面>
「緊急提言」を策定 党地方創生実行統合本部
「真の地方創生実現に向けて」緊急提言(全文)
「緊急経済対策」を申し入れ 政務調査会
中国漁船のサンゴ密漁 外交・国交・水産・国防合同
<3面>
公選法等改正案を了承 憲法改正推進本部など合同会議
地方の声を政策に 全国町村議会議長会と懇談会
和歌山県知事選 にさか吉伸候補必勝に全力
山梨県知事選・後藤斎氏、北九州市長選・北橋健治氏を推薦
<5面>
解説 政治キーワード 学校施設の耐震化
<6面>
自然災害から身を守る(最終回) 山本孝二・元気象庁長官
メディア解析 中井孔人・日本大学大学院新聞学研究科講師
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座(31)
座右の銘 片山さつき・参院議員
シリーズ・労働者派遣制度(第1回)
<8面>
Weekly Jimin(11月16日―19日)
風雪素描(第8回) 小枝義人・政治学者

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