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機関紙「自由民主」 『攻める対外情報発信に 原田義昭国際情報検討委員長に聞く』2626号(平成26年11月11日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2626号が5日、発行されます。慰安婦をめぐる報道が虚偽であったと朝日新聞が認め、謝罪しましたが、わが国の国際社会での汚名は返上されていません。そこで、わが党の外交・経済連携本部の国際情報検討委員会は、わが国の主張を積極的に海外に発信するよう政府に求める「中間とりまとめ」を安倍晋三総理に申し入れました。本号の1面では、その内容について原田義昭同委員長に聞きました。中国や韓国との情報戦に後れを取っているとの懸念もある中、「冷静に、しかし大胆に戦略を練る必要がある」と指摘する原田委員長のインタビューを多くの方に確認していただきたいと思います。また、8面では党地方創生実行統合本部による地方視察を特集しました。今回の視察先は福島県会津若松市。産官学の連携によってスマートシティ(環境配慮型都市)の先進自治体となっている点に着目しました。東京への人口流出によって、将来的に疲弊が進む地方都市が少なくない中、同市の取り組みは必ず参考になることでしょう。この成功モデルが全国各地に広がるよう、同本部は政府に対して積極的に働きかけていく方針ですが、安倍政権の最重要課題の地方創生はスピーディーな対応が求められています。こうしている間にも地方は人口減少が進み、「消滅可能性都市」という有り難くないネーミングをつけられるまでになりました。これからさらに本格化する安倍自民党の取り組みにご期待ください。

<1面>
攻める対外情報発信に 原田義昭国際情報検討委員長に聞く
沖縄県知事選 なかいま弘多候補が激戦を展開
<2面>
衆院予算委員会集中審議 河村建夫議員
慰安婦誤報受け特命委初会合 稲田政調会長「いわれなき非難に断固反論を」
無電柱化推進法案を了承 国土交通部会、ITS推進・道路調査会合同会議
福岡・熊本市長選始まる
<3面>
過労死等防止対策推進法施行 わが党中心の議員立法で成立
安全保障戦略を重視した新たな「宇宙基本計画」を 宇宙総合戦略小委員会
党青年局が台湾研修 国民党本部と民主進歩党本部で意見交換
<5面>
解説 政治キーワード 感染症対策
<6面>
自然災害から身を守る(第1回) 山本孝二・元気象庁長官
メディア解析 長山靖生・評論家
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座(28)
座右の銘 瀬戸隆一・衆院議員
<8面>
党地方創生実行統合本部 福島県会津若松市を視察
産官学連携のスマートシティ 本社機能一部移転で地方拠点拡大
風雪素描(第5回) 小枝義人・政治学者

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