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機関紙「自由民主」 『参院予算委員会 地方創生で要点挙げ質問』2623号(平成26年10月21日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2623号が15日、発行されます。安倍政権が現在の最重要課題に位置づけて特に力を注いでいる、地方創生と女性の活躍推進。この2つの政策課題に積極的に取り組むため、わが党では新たに設置された地方創生実行統合本部と女性活躍推進本部が毎週のように、熱心な議論を展開しています。詳細をお知りになりたい方は是非、今週号の2面をご覧ください。地方創生では慶応大の樋口教授から地域の雇用についてヒアリングを、女性の活躍推進では今国会に提出予定の関連法案を了承しました。さらに、地方創生実行統合本部は、会議室での議論にとどまらず、実際に地方に足を運び、活力を取り戻すための取り組みを視察しています。「ふるさとフォーラム」と題し、全国各地の"成功事例"を直接見て、生の声を聞いて、肌で感じようという試みです。年内に5カ所程度の視察を予定していますが、その第一弾として訪問先に選んだのが群馬県の川場村。ご存知でしょうか。実は、この川場村、とんでもないポテンシャルを秘めています。今から40年前に当時の村長が、村の将来を考えて思い切った決断をし、それを村民が理解して、一致結束して取り組んだことが、年間130万人もの人を集める事業として結実しました。この取り組みは、現在衰退に悩んでいる多くの地方にとって、大いに参考になることでしょう。その様子は8面で特集しました。全国の津々浦々で行われている地方活性化へのチャンレンジ。その血と汗の結晶を決して無駄にすることなく、貴重な財産として吸い上げ、明日の政策に生かしていく。それこそが地方創生実行統合本部の真骨頂です。

<1面>
参院予算委員会 地方創生で要点挙げ質問
<2面>
土砂災害防止法改正案を了承
女性活躍推進に向けた政策パッケージと関連法案を了承 女性活躍・女性活力・
内閣・厚労合同会議
地域の雇用戦略を議論 党地方創生実行統合本部が有識者ヒアリング
<3面>
内堀雅雄候補の勝利に全力 福島県知事選始まる
熊本市長選 大西一史氏を推薦
「ナラシ対策」の交付前倒しを 農業基本政策検討PT
リベンジポルノ対策法案の骨子を了承 リベンジポルノ特命委員会
<5面>
解説政治キーワード 配偶者控除
<6面>
感染症対策(第2回) 高崎智彦・国立感染症研究所ウイルス第一部第2室室長
メディア解析 川上和久・明治学院大学教授
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座(25)
座右の銘 島村大・参院議員
<8面>
地方創生実行統合本部 「ふるさとフォーラム」をスタート
地方の成功例を発信
風雪素描(第2回) 小枝義人・政治学者

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