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機関紙「自由民主」 『自衛措置の新3要件で行使に強い縛り 高村正彦副総裁に聞く』2611号(平成26年7月22日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2611号が15日、発行されます。集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定をしたことには、各方面から様々な意見が出ています。より日米同盟を強化し、十分に抑止力を発揮することが目的ですが、その真意が必ずしも伝わっていないようで、残念でなりません。そこで、本号の1面では、今一度、この問題を取り上げ、核心に迫りました。中でも、与党協議会の座長を務め、議論をリードしてきた高村正彦副総裁のインタビューは必見です。閣議決定の意義や公明党との協議で苦労したこと、今後の課題など、誰もが気になる点がわかりやすく説明されている充実のインタビューとなりました。「抑止力を国民に説明するのは難しい」と高村副総裁もインタビューの中で話していますが、国民の皆さんとの間にあるギャップを埋め、今回の閣議決定が戦争の危険性を増すものではないことなどを正しく理解していただくため、わが党に求められるのは丁寧に説明を続ける姿勢であると言えるでしょう。機関紙として、その一端を担う本号に御期待ください。

<1面>
自衛措置の新3要件で行使に強い縛り 高村正彦副総裁に聞く
説明責任に全力尽くす
どのような事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくために閣
議決定しました。(「自民ニュース」No173号より)
<2面>
政府の基本方針を了承 行政改革推進本部
日豪EPA協定 牛肉に数量セーフガード導入 農林水産貿易対策委員会
岡部東京大学大学院教授ヒアリング 文部科学部会、科学技術・イノベーション戦
略調査会合同会議
<3面>
脱法ドラッグ規制強化へ 厚生労働部会
被用者保険で団体ヒアリング 医療に関するPT
6月の選挙結果
発言録:石破茂幹事長、脇雅史参院幹事長、中谷元農林水産戦略調査会長
<5面>
がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」(18)
<6面>
今、北朝鮮で何が!(第2回) 武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授
メディア解析 小枝義人・千葉科学大学教授
<7面>
佐藤綾子のパフォーマンス学講座(13)
座右の銘 長坂康正・衆院議員
<8面>
安倍総理オセアニア3カ国(ニュージーランド・オーストラリア・パプアニューギニア)
歴訪(7月6日―12日) 資源外交を展開

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