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機関紙「自由民主」 『5.5兆円の経済対策で好循環実現 「未来への投資」政調全体会議で了承』2584号(平成25年12月17日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2584号が10日、発行されます。今年も残り1カ月を切りました。アベノミクスによる景気の回復は、忘年会シーズンにおいても感じられるようになりましたが、「来年4月に消費税率が引き上げられた後は大丈夫なのか」「増税前に駆け込みが起き、その後は反動が出るのではないか」といった不安を感じている人も少なくないことでしょう。その声に応え、懸念を払拭すべく、第2次安倍政権が自信を持って打ち出すのが、今回の「経済対策」です。そのポイントを本号の1面で解説しました。わが党も再三再四、内容について政府から説明を求め、皆さんの声や地域の実情を反映させながら取りまとめられた対策は、その名も「好循環実現のための経済対策」。わが党が政権奪還後、最優先に取り組んできたデフレ脱却と経済再生の動きをより加速させる大型な対策で、これによる雇用の創出は25万人に上るとの試算もあります。対策の実行に全身全霊を傾ける安倍内閣と自民党、その動きを伝える機関紙「自由民主」に御期待ください。

<1面>
5.5兆円の経済対策で好循環実現
「未来への投資」政調全体会議で了承
<2面>
党首討論 新しい規則の必要性強調
特定秘密保護法成立 石破幹事長「多くの方々の理解をさらに得るよう努力」
本格的な論戦の臨時国会閉会
党税制調査会 税制改正大綱に向け会議
<3面>
国土強靭化基本法が成立 政府、年内に大綱を策定
スポーツ庁創設で議論 党スポーツ立国調査会
燃油コスト削減の緊急対策 水産基本政策小委員会
安心安全な大会実現へ オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部
<5面>
原子力規制行政強化に向けての緊急提言(抄録)
<6面>
超大国の苦悩と今後の将来展望(第2回) 簑原俊洋・神戸大学教授
メディア解析 葉上太郎・地方自治ジャーナリスト
<7面>
がんばる日本「世界に誇るMade In Japan」(5)
<8面>
Weekly Jimin(12月1日―6日)
発言録:高村正彦副総裁、石破茂幹事長、脇雅史参院幹事長

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