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機関紙「自由民主」 『経済政策パッケージで対応 安倍総理発表 消費税引き上げ8%へ』2575号(平成25年10月15日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2575号が8日、発行されます。本号のイチオシは、4面でスタートする新シリーズ、「目指せ!"観光立国ニッポン"」。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定し、多くの国民が歓喜に包まれましたが、いよいよ7年後の開催に向けて、"おもてなしの心"で、海外から観光客を誘致することが今後の課題になります。四季折々の豊かな自然、多彩な文化、多種多様な観光資源――等々。数多くある日本の魅力を海外に向けて発信する絶好の機会になるのは間違いありません。観光振興による経済効果は絶大で、生産波及効果は46.4兆円、雇用効果は397万人にも上ります。まさに観光立国の推進によって日本が今後も大きく成長することができるのです。元観光庁長官で京都大学経営管理大学院の溝畑宏特命教授による解説は本紙でしか読むことのできない注目の連載と言えるでしょう。

<1面>
経済政策パッケージで対応
安倍総理発表 消費税引き上げ8%へ
<2面>
競争力強化がメインテーマ 野田毅税調会長に聞く
<3面>
有識者ヒアリング 原子力規制PT
海洋産業の育成など議論 海洋総合戦略小委が初会合
農山漁村の宿泊体験活動 子ども農山漁村プロジェクト小委
党新役員
<4面>
目指せ!"観光立国ニッポン"(1) 溝畑宏・京都大学経営管理大学院特命教授
メディア解析 簑原俊洋・神戸大学教授
<5面>
がんばる日本~町おこし 成功への道~(2)
<6―7面>
日本国憲法改正草案Q&A(最終回)
<8面>
Weekly Jimin(9月30日―10月6日)
発言録:石破茂幹事長、脇雅史参院幹事長、伊達忠一参院国対委員長、橋本聖子参院議員

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