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機関紙「自由民主」 『国を挙げて「東京五輪」実現を 馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く』2569号(平成25年9月3日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2569号が27日、発行されます。記録的な酷暑となった8月も早いもので最終週に入り、もう少しで9月になりますが、9月7日には、いよいよ2020年のオリンピックの開催地が決定します。東京オリンピック招致は多くの国民の願いです。今週号では、わが党の推進本部長として、これまで獅子奮迅の活躍を見せてきた馳浩議員に1面でインタビューしました。東京でオリンピックを開くことの意義や、これまでの取り組み、残された期間の課題――等々、開催地決定を前に確認しておいて損はないことでしょう。続いて、4面から5面にかけては、がらっと趣向を変えて、日本の領土・主権を取り上げました。北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐっては、民主党政権の3年3カ月の間に、周辺国の挑発行為が目立つようになったことは疑いようのない事実ですが、これまでの経緯や現在の状況、対する自民党の政策などをコンパクトにまとめました。自民党は法と歴史的な事実に基づき、毅然とした姿勢で戦い続けます。

<1面>
国を挙げて「東京五輪」実現を
馳浩・党2020年オリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長に聞く
<2面>
所得制限を新たに導入へ 文部科学部会
新たな木材需要の創出と強い林業めざし概算要求 農水戦略調査会、農林部会、
林政小委員会合同会議
持続可能な社会保障制度へ 社会保障制度特命委、厚労部会合同会議
終戦記念日にあたって 党声明
<3面>
社会保障制度改革「プログラム法案」骨子 抜粋
<4―5面>
法と歴史的事実に基づき、わが国の領土・主権を守り抜く
北方領土、竹島、尖閣諸島
<7面>
「ねじれ」解消を求めた民意③ 明治学院大学教授・川上和久
メディア解析 アジア問題ジャーナリスト・日暮高則
<8面>
Weekly Jimin(8月11日―22日)
発言録:塩崎恭久党原子力規制に関するPT座長、河野太郎党中央政治大学院学
院長

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