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機関紙「自由民主」信任なき増税あり得ない「決まらない政治」に1日も早く終止符を 2522号(平成24年8月21・28日号)

機関紙「自由民主」の2522号が14日、発行されます。「近いうちに国民に信を問う」――。谷垣禎一総裁と野田佳彦総理が合意し、いよいよ解散・総選挙が近付いてきました。これを受けて1面では、大島理森副総裁へのインタビューを企画しました。政権奪還と日本の再生に向けた、わが党の方針などについて聞きました。また、8面では、選挙戦に臨む上で重要な意味を持つ政権公約の現状についてお伝えします。日本の命運を懸ける政治決戦の足音が聞こえ始め、わが党は公約の策定作業を本格化。10日の総務会では、政策パンフレットと政策ビラの内容を決定しました。その中から、目玉となる政策のポイントを解説します。

<1面>
自民党ならこうする:「近いうちに信を問う」とは
大島理森副総裁に聞く 信任なき増税あり得ない
<2面>
党首会談で成立合意 社会保障と税の一体改革法案
「内閣不信任」「総理問責」の提出も
参院採決に応じる条件 解散時期の明示を要求
<3面>
「ストップ!児童虐待」で女性局街頭演説会 地域女性の連携強化を
風評被害対策として安全基準の統一を 水産関係合同会議
被災者支援の均衡を 災害対策特別委 再建法の見直し求める
「住んで働ける」生活拠点を 福島再興委員会
<4-5面>
衆議院選挙区支部長一覧(平成24年8月10日現在)
<7面>
私の主張:
なかたに真一(党山梨県第3選挙区支部長)
宮崎けんすけ(党京都府第3選挙区支部長)
<8面>
政策パンフ・ビラ内容決定 "絆社会"で国民の安全確保
経済再生・競争力強化へ5年間を集中改革期間
発言録:谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、茂木敏充政務調査会長、石破茂領土
に関する特命委員長

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