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機関紙「自由民主」 『一体改革法案の成立に協力「社会保障費の増大に対応」』 2516号(平成24年7月10日号)

機関紙「自由民主」の2516号が3日、発行されます。消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表ら、同党の約50人の国会議員が離党届を提出しました。民主党はもはや、政策面と政権基盤の双方で政権担当能力の喪失が明らかになってきたと言えます。本号では、消費増税関連法案の衆院通過後に開かれた谷垣禎一総裁の記者会見(1面)や、民主党から大量の造反が出る中で同法案が可決した衆院本会議の様子を振り返りながら(2面)、わが党の解散・総選挙に向けた今後のスタンスをお伝えします。また、地域の草の根の声に耳を傾けるために企画され、遂に400回を迎えることになった「ふるさと対話集会」の特集(6面)や、ニコニコ動画で配信され、28万人もの人が視聴した「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」の模様(8面)など、わが党の最新情報満載でお届けします。

<1面>
自民党ならこうする:一体改革法案の成立に協力
社会保障費の増大に対応 政策、政権基盤両面で民主党政権行き詰まり
<2面>
一体改革法案衆院を通過 わが党主導で修正、明記
金子一義議員賛成討論要旨 早期の衆院解散が憲政の常道
<3面>
SCで政権公約を議論 「国土」「デフレ」「領土」など提示
古賀連合会長が講演「どういうスタンスをとるか議論」 党国土強靭化総合調査会
福島の深刻な風評被害、JAから実態を聴取 農林部会
支部長動画などの新企画 第5回J―NSC公式オフ会開催
視点:無人国境離島管理法案 山谷えり子党シャドウ・キャビネット内閣府特命担
当大臣 先祖から預かっている領土を守れ
<5面>
日米安保と沖縄(3) 川上高司・拓殖大学海外事情研究所教授
メディア解析 明治学院大学教授・川上和久
<6面>
ふるさと対話400回 政権復帰への足場強固に
<7面>
私の主張:
津島淳(党青森県第1選挙区支部長)
宮川典子(党山梨県第1選挙区支部長)
<8面>
カフェスタ開局1周年記念 「12時間ぶっ続け、まるナマ自民党」
発言録:谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、茂木敏充政務調査会長

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