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機関紙「自由民主」 『自民党ならこうする:日本経済の再生 党経済・財政・金融政策調査会長 甘利明広報本部長に聞く』2512号(平成24年6月12日号)発行のおしらせ

機関紙「自由民主」の2512号が5日、発行されます。国会では現在、(1)消費税増税などの社会保障と税の一体改革(2)原発事故の再発防止のための新しい原子力規制組織のあり方――という、国民生活に大きな影響を与える二つのテーマについて、与野党の激しい論戦が繰り広げられています。本号の2面では、これらを取り上げ、そのポイントや民主党政権の問題点など、現状をコンパクトにお伝えします。他にも日本経済の再生に向けた考え方について1面で甘利明党経済・財政・金融政策調査会長にインタビューを行ったほか、議員立法として今国会に提出した国土強靭化基本法案と刑法改正案の両法案の内容や狙い、原発の再稼働をはじめとする今後のエネルギー政策に対する基本方針など、長年の経験を生かして喫緊の課題に取り組む、わが党のスタンスを解説します。

<1面>
自民党ならこうする:日本経済の再生
党経済・財政・金融政策調査会長 甘利明広報本部長に聞く
<2面>
原子力の安全担う新組織 政府案と自公案が衆院で審議入り
不公平な年金加算に疑問 衆院一体改革特別委審議
<3面>
「共助」の精神を反映 国土強靭化基本法案を提出
安全第一のエネルギー政策を 特命委がわが党案を策定
数値目標の独り歩きに懸念示す がん対策推進基本計画
かりゆしウェアの日 党本部で展示販売会"沖縄をPR"
視点:国旗損壊罪 高市早苗党総務副会長
<5面>
東日本大震災の教訓(最終回) 東京大学名誉教授・月尾嘉男
メディア解析 ジャーナリスト・小谷洋之
<6面>
私の主張:
山本ともひろ(党神奈川県第4選挙区支部長)
木内ひとし(党長野県第3選挙区支部長)
<7面>
新人選挙区支部長紹介(10)
<8面>
社会保障と税の一体改革への対応 谷垣総裁記者会見より
発言録:谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、茂木敏充政務調査会長、佐田玄一郎
道州制推進本部長

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