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機関紙「自由民主」『自民党ならこうする:福島再興へ42項目の提言』2510号(平成24年5月29日号)発行のおしらせ

 機関紙「自由民主」の2510号が22日、発行されます。本号は(1)東日本大震災からの福島県の復興(2)消費税の増税など社会保障と税の一体改革――この二つの大きなテーマについて、わが党の考え方を解説します。前者は、党福島再興に関する委員会がまとめた42項目に及ぶ「提言」について、鴨下一郎同委員長に1面で聞きました。「自民党が政権奪還して、やるべきことをやっていくしかない」(鴨下委員長)との姿勢を、具体策を挙げながらお伝えします。後者は、党社会保障制度に関する特命委員会が策定した、これについての"対案"のポイントを2面で特集。衆院特別委の審議を通じて、わが党は現実的で責任ある対策を提起し、政府の問題点を徹底追及する決意です。

<1面>
自民党ならこうする:福島再興へ42項目の提言
鴨下一郎・党福島再興に関する委員長に聞く

<2面>
一日も早い福島再興のための提言<抜粋>
社会保障の考え方骨子案 党特命委が策定

<3面>
谷垣総裁 一体改革法案不成立なら不信任・問責提出も
「女性と起業」テーマに有識者からヒアリング 女性いい国特命委
節電の影響を懸念 電力受給見通し、経産部会で議論

<5面>
東日本大震災の教訓(2) 東京大学名誉教授・月尾嘉男
メディア解析 次世代総合研究所代表・木村英哉

<6面>
私の主張:
亀岡偉民(党福島県第1選挙区支部長)
木原誠二(党東京都第20選挙区支部長)

<7面>
新人選挙区支部長紹介(8)

<8面>
米ニュージャージー州パリセイズ・パーク市の慰安婦記念碑問題 党領土に関する
特命委員会 古屋・山谷両議員から報告受ける
発言録:谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長、塩崎恭久原子力規制組織に関するPT
座長

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