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日本の明日を切り拓く。
JIMIN News Packet Vol.921（令和2年3月27日)
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「開催国の責任をしっかりと果たしていく」（安倍総理）
－東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定
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3月24日、安倍総理は国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と電話会談を行い、
「遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催する」ことで合意しました。
電話会談後、IOCは臨時理事会を開催し、合意内容が承認され、大会の延期が決定しました。
会談後、記者会見を行った安倍総理は、バッハ会長との会談の中で、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないと改めて
確認した上で、開催国日本として、現下の状況を踏まえて、「世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、
観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために1年程度の延期を提案した」と述べました。
提案に対してバッハ会長は「100パーセント同意する」と述べ、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを
開催することで合意。
また、安倍総理は、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを
開催するために、バッハ会長とも緊密に連携し、「開催国の責任をしっかりと果たしていく」と述べました。
■詳しくはこちらから
・国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長との電話会談についての会見（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html
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感染症対策の第3次提言を取りまとめ
―党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部
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3月24日、党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長：田村憲久政調会長代理）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
第3次提言を取りまとめました。
今回の提言では、クラスターの規模が小さいうちに適切な対策を打つことで感染の連鎖を断ち、爆発的な拡大を防ぐため、専門家などの
人員や予算の十分な確保を要望。
マスク不足については、現在行われている医療機関・福祉施設への優先配布や転売対策などの着実な実施に加え、国内生産体制の強化や
応急的な再利用方法の周知にも取り組むよう促しました。
また、一般病院も含めた病床の確保や、人工呼吸器をはじめとする必要設備のための予算措置など、さらなる感染拡大を想定した医療体制の
整備も求めました。
このほか、PCR検査の拡充や、業務量が増大している保健所やコールセンターの体制強化なども必要だとしました。
なお、経済対策については、「感染症対策と経済対策の両輪をバランスよく進める」（岸田文雄政務調査会長）との考えのもと、引き続き
議論を行い、近く取りまとめを行います。
■新型コロナウイルスについて
・新型コロナウイルス感染症「ご利用ください お役立ち情報」（官邸HP）
※健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報へワンクリックでつながります。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
・新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
・新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～（官邸HP）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
■次回の配信は4月3日(金)の予定です。
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