ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2016.4.1 Vol.729

★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.4.1 Vol.729】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each       
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html      
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html   
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】平成28年度予算が成立
    一億総活躍社会の実現に向け、取り組み強化
【2】【質問大募集!】「オープンエントリープロジェクト2016」
              ファイナリストによる公開討論会を開催
【3】民泊仲介サイトの匿名性「早急な対応が必要」
          [観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会]
【4】知財教育のあり方について有識者ヒアリング
         [知的財産戦略調査会・産業活性化に関する小委員会] 
【5】「地元議員事務所(国会議員・地方議員)インターンシップ」
        第1期募集のお知らせ[中央政治大学院]

====================================================================
【1】平成28年度予算が成立
    一億総活躍社会の実現に向け、取り組み強化
====================================================================

平成28年度予算(一般会計総額96兆7218億円)は3月29日の参院本会議で、
わが党などの賛成多数で可決、成立しました。
28年度予算はわが国が直面する重要課題に対応しながら、
引き続き経済再生と財政健全化を両立させていくための予算です。
安倍政権は、この新年度予算の実行によって、これまでの経済政策を
一層強化して民需主導の経済好循環を確固たるものにするとともに、
一億総活躍社会の実現や地方創生の本格展開を目指します。
28年度予算案は2月3日に衆院予算委員会で本格審議入りし、3月1日に
衆院を通過。同予算委ではテーマ別の集中審議4回を含めて75時間に及ぶ
審議を行いました。参院では2日の予算委で審議入りして以降、
29日の締めくくり質疑までに5回の集中審議を含めて計71時間の審議
時間を数えました。両院ともに、安倍晋三総理が出席して活発な質疑が
展開されました。
28年度予算は、安倍晋三総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現を
はじめとする重要課題に取り組んでいくための予算です。
「希望出生率1・8」や「介護離職ゼロ」の実現に向けて、子育て支援や
介護サービスの充実を図るための施策が重点的、効果的に盛り込まれて
います。
一方、昨年6月に閣議決定した「経済・財政再生計画」の初年度に当たる
予算で、一般歳出の伸びを同計画の目安に沿って前年度に比べて
約4700億円に抑制。これとともに、国債発行額を前年度比2・4兆円
減額して、公債依存度(35・6%)をリーマン・ショック以前の水準まで
回復させるなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する内容となって
います。
安倍総理は29日の締めくくり質疑で、28年度予算について、税収増を
はじめとするアベノミクスの成果を活用しながら、重要課題に取り組む
ための予算であると説明。そのうえで、「本予算の速やかな実行こそが
最大の景気対策」と強調しました。

====================================================================
【2】【質問大募集!】「オープンエントリープロジェクト2016」
           ファイナリストによる公開討論会を開催
====================================================================

今夏の参院選のわが党公認候補者を「ネット投票」で皆さんに選んで
いただく企画「オープンエントリープロジェクト2016」。いよいよ本日から
ネット投票がスタートしました。
458人の応募者の中から絞られたファイナリスト12人はすでに党HPや街頭
演説などを通じて、自らの政策などを訴えていますが、4月13日午後9時
からファイナリストによる公開討論会を行うことになりました。
Nパケ読者の皆さんにファイナリストへの質問を募集したしますので、
ぜひご参加下さい!

■質問の受付はコチラ
 → http://goo.gl/forms/JhzfKglqjd

■締め切り
 4月7日(木)正午

■ネット投票も受付中です!!
詳細・投票はコチラ→ https://special.jimin.jp/openentry/ 


====================================================================
【3】民泊仲介サイトの匿名性「早急な対応が必要」
     [観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会」
====================================================================

観光立国調査会の下に設置されている観光基盤強化に関する小委員会は
3月30日、民泊をめぐるフランスの事例について、東洋大学国際地域学部
国際観光学科准教授の徳江順一郎氏からヒアリングを行いました。
同国では民泊件数が急増しており、米国発の民泊仲介サイト「Airbnb
(エアビーアンドビー)」に登録している物件だけでも22万8000件に
上ります(昨年)。 
民泊が急増した原因について徳江氏は、仲介サイトのPR戦略が巧みである
ことや、ホテルに比べて安価であることなどを挙げました。
他方、ゲストが事件や事故などに巻き込まれたり、近隣住民とのトラブルが
発生しているほか、賃貸物件が民泊として利用されているために、
賃貸物件の不足や家賃の急激な高騰を招いていると指摘しました。
また徳江氏は「仲介サイトは偽名ホストが氾濫し、ホストの住所は予約確定
まで不明」として、インターネットによる匿名性の悪用を問題視。
日本でも仲介サイトの利用者が多いことなどを踏まえ、出席議員からは
早急な対応が必要との意見が相次ぎました。
山本会長も「パリの当局者と会った時、(民泊の)最大の問題は匿名性だと
感じた。何としても解決しなければならない」と述べました。

====================================================================
【4】知財教育のあり方について有識者ヒアリング
      [知的財産戦略調査会・産業活性化に関する小委員会] 
====================================================================

知的財産戦略調査会の下に設置されている産業活性化に関する小委員会は
3月22日、地財教育のあり方について有識者からヒアリングを行いました。
信州大学教育学部教授で日本知財学会知財教育分科会副代表の村松浩幸氏は
知財教育が産業や社会に与える影響と重要性を示し、教養として知財を
学ばせることについて説明。変革の時代を迎える中、知財立国を実現する
ためには「国民全体を底上げし、厚みを増すことが不可欠」と提案しました。
東京理科大学大学院知的財産戦略専攻主任教授の荻野誠氏は、米国の特許
登録件数の上位10社に日本企業が4社入っているものの、利益率は米国
企業などと比べて低いことなどを紹介。知財の活用が十分でなく、経営や
産業の活性化に生かされていないとした上で、より戦略的で高度な知財
教育が必要と指摘しました。
三原朝彦委員長は「これから先の日本は知的財産で勝負しないといけない。
ものづくりだけで単純に行っても駄目で、知的なものを加味したノウハウを
出すべき時代」と強調。同小委員会で課題を整理しながら、議論を重ねる
考えを示しました。

====================================================================
【5】「地元議員事務所(国会議員・地方議員)インターンシップ」
        第1期募集のお知らせ[中央政治大学院]
====================================================================

中央政治大学院では、学生の皆さんの政治や社会への関心を高め、視野を
広げる機会を提供するため、「国会議員事務所(秘書)インターンシップ」を
行っていますが、今回全国の学生の皆さんを対象とした「地元議員事務所
インターンシップ」を新たに実施することになりました。
皆さんの積極的なご応募をお待ちしております。

【実施要項】

■受け入れ都府県
以下27都府県に在住・在学する学生(3月現在)
宮城県・山形県・埼玉県・千葉県・神奈川県・東京都・富山県・福井県・
岐阜県・静岡県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・
和歌山県・岡山県・広島県・香川県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・
大分県・宮崎県・鹿児島県

■実習先
党所属の衆参議員・地方議員の地元事務所

■対象
大学生・大学院生・専門学校生

■実習期間
原則として週1日(平日9時~17時)程度(期間等は応相談)

■内容
事務所スタッフの補助業務・資料整理/作成・電話応対・会合準備など

■締め切り
平成28年4月30日(土)必着

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/131662.html 

■次回の配信は4月8日(金)の予定です 
┌─────────────────────────────────┐
       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2016 自由民主党本部
└─────────────────────────────────┘

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ