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メールマガジン 2016.3.25 Vol.728

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.3.25 Vol.728】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each       
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html      
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html   
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】参院選公認候補「『オープンエントリー』プロジェクト2016」
ファイナリスト12人が決定 ~皆さんの手で政治に新しい風を!~ 
【2】「海外展開には国の支援が不可欠」
           [クールジャパン関係合同会議]
【3】労働力確保に関する特命委員会が初会合
【4】沿岸災害「具体的イメージを共有することが重要」
                  [国土強靭化総合調査会] 
【5】教育格差是正に向けた自治体の取り組みについてヒアリング
          [教育再生実行本部・格差克服のための教育部会]

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【1】参院選公認候補「『オープンエントリー』プロジェクト2016」
ファイナリスト12人が決定 ~皆さんの手で政治に新しい風を!~
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わが党が実施しているインターネットを活用した画期的な公募「『オープン
エントリー』プロジェクト2016」。1月末に締め切った候補者公募には、
30代、40代の若い世代を中心に多様な経歴を持つ458人にも上る応募が
ありました。
わが党は「日本の未来を担う政治家」の卵を発掘するべく厳正な書類審査と
面接審査を重ね、ファイナリストを決定。
3月12日には安倍晋三総裁出席のもと記者会見を開き、厳しい選考過程を
経て選ばれた12人のファイナリストを発表しました。
会見では茂木敏充選挙対策委員長が、選考のポイントについて「日本のため
に働きたい、日本をもっと素晴らしくしたいという意志の強さ、わが党に
いかに新しい風を吹き込ませることができるかなどを重視した」と説明。
「皆さんの選んだファイナリストが夏の参院選でわが党候補者となる。
そして国会議員の道を皆さんと一緒に歩いていくことになる」と
強調しました。
4月1日からスタートする「ネット投票」を前に、ファイナリストたちは
すでに党ホームページや街頭演説会などを通じて政治への思いや重点的に
取り組みたい政策などを訴えています。
Nパケ読者の皆さんもぜひ事前登録していただき、わが党参院選候補の
選出に参加してみませんか。多くのご参加を心よりお待ちしております。
詳しくは党HPをご覧下さい!

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【2】「海外展開には国の支援が不可欠」
          [クールジャパン関係合同会議]
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クールジャパン戦略推進特命委員会と地域発クールジャパン戦略プロジェク
トチームの合同会議は3月23日、有識者からのヒアリングを行いました。
石川県・和倉温泉で旅館業を営む「加賀屋」社長の小田與之彦氏は同社の
海外展開について説明しました。
平成22年、同社は台北に「日勝生加賀屋」を開業。内装はすべて日本仕様で、
連日多くの宿泊客らで賑わっています。
海外展開にあたり、小田氏は「親日度や市場規模などの事前調査を入念に
実施した」と説明。地域発のクールジャパン戦略を成功させるためには、
事前調査や進出決定企業などに対する国の支援が不可欠との見解を
示しました。
国内外の商業施設の企画立案などを行っている「カレイドジャパン」の
神保ひろよ氏は「海外展開できるコンテンツやサービスがありながら、
その可能性に気づいていなかったり、諦めているケースがある」と指摘し、
サポート体制の強化を提案しました。

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【3】労働力確保に関する特命委員会が初会合
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労働力確保に関する特命委員会は3月15日、初会合を開き、
人口減少下における外国人労働のあり方についての議論をスタートさせた。
初会合にあたり、稲田朋美政務調査会長は「介護分野など外国人労働力の
活用が不可欠」として、日本が移民政策を採らない中での検討の必要性を
強調しました。同委員会は今後、(1)人口減少や産業構造の変革の中の労働
需給などの分析(2)介護分野などにおける現状と課題の把握(3)必要な分野に
労働力をどのように受け入れるか―の3点を中心に検討し、5月頃までに
提言を取りまとめる方針です。
この日は、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏
(同社チーフアナリスト・経済調査部長)から労働供給問題などについて
ヒアリングを行いました。
フェルドマン氏は安倍政権が目指す「実質成長率2%」を実現させるため
には「約60万人の労働力が必要」と主張。外国人労働力に頼らざるを
得ない現状を指摘しました。

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【4】沿岸災害「具体的なイメージを共有することが重要」
         [国土強靭化総合調査会]
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国土強靭化総合調査会は3月18日、早稲田大学理工学術院教授で
同大東日本大震災復興研究拠点・複合災害研究所所長の柴山知也氏から
沿岸災害についてヒアリングを行いました。
この中で柴山氏は、津波や高潮などの沿岸災害からの被害を最小限に
とどめるために「行政担当者と地域住民が災害の具体的なイメージを共有し
事前の心構えと準備をすることが重要」と述べ、国内外で発生した
津波・高潮被災地の現地調査や、水理実験による流体運動の分析結果などを
報告しました。
また、「想定値い縛られずに、それを超える津波が来襲した場合にも対応
可能な避難計画を作成しておくべき」と語り、避難場所の選定を地域の
特性に応じて適切に行うことが重要との考えを示しました。
さらに柴山氏は、東京湾岸地域の沿岸災害に対する脆弱性を指摘。
その理由として古い埋め立て地であることや、中小河川が多く流入している
ことなどを挙げ、早急な対策が必要と訴えました。

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【5】教育格差是正に向けた自治体の取り組みについてヒアリング
    [教育再生実行本部・格差克服のための教育部会]
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教育再生実行本部の下に設置されている「格差克服のための教育部会」は
3月17日、格差是正に向けた自治体の先進的な取り組みについて、
東京都荒川区と高知市からヒアリンクを行いました。
西川太一郎荒川区長は「子供の居場所づくり」として同区が取り組んでいる
ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供に対する学習支援などの施策や、
働く母親への就労支援策としての「マザーズハローワーク日暮里」などに
ついて説明しました。
岡崎誠也高知市長は、ボランティアの教員OBらが生活保護世帯などの
中学生に学習・進学支援を行う「高知チャレンジ塾」を紹介しました。
これに対し、出席議員からは「格差克服のためには、親の就労や生活への
支援などの総合的な対策が必要」「給付型奨学金などの経済的支援を充実
させるべき」などの意見が出され、引き続き格差是正に向けた議論を
重ねていくことを確認しました。

■次回の配信は4月4日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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