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メールマガジン

メールマガジン 2016.3.11 Vol.726

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    ┌───┐
    │\_/│  復興への決意新たに。 JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.3.11 Vol.726】


◆選挙情報
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◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】[党声明]東日本大震災、原発事故から5年を迎えて 
【2】「東北に夢を与える地方創生のモデルを示す」
       政府に「復興・創生期間」の方向性を提言 
【3】「東日本大震災 復興・創生期間」のスタートに向けた決意
    ―オリンピック・パラリンピック東京大会までに―[全文]

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【1】[党声明]東日本大震災、原発事故から5年を迎えて
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                         平成28年3月11日
                         自由民主党 

東北地方を中心に未曾有の被害と深い悲しみをもたらした東日本大震災の
発生から5年を迎えました。
この震災により、最愛のご家族やご親族、ご友人を亡くされた方々の
お気持ちを思うと、今なお痛惜の念に堪えません。改めて、亡くなられた
方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみ
を申し上げます。また大震災、大津波、原発事故により、未だに郷土を離れ、
長く厳しい避難生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを
申し上げます。
政権復帰以来、わが党は、東日本大震災復興加速化本部を中心に、5次に
わたる復興提言を取りまとめるなど、文字通り政府与党と一体となって、
震災復興に取り組んでまいりました。
その結果、地震・津波被災地域では、災害公営住宅の建築や高台移転などが
着実に進展し、まさに復興は新たなステージを迎えています。また、原子力
災害被災地域においても、除染の進捗や、一部地域における避難指示解除
など、復興に向けた動きは着実に進展してきています。
しかし、その一方で、今なお17万人もの方々が避難生活を続けておられるの
をはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、
解決すべき課題も山積しております。
こうしたなかでスタートする「復興・創生期間」において、あらん限りの
知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、そして穏やかな
暮らしを取り戻すことこそが、政治が果たすべき使命です。
自由民主党は、今後も被災地の人々に寄り添い、復興を加速させてまいり
ます。そしてこの大震災の貴重な教訓を風化させることなく、国民の安全を
守るための、災害に強い国づくりを進めていく決意です。
                                以上

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【2】「東北に夢を与える地方創生のモデルを示す」
       政府に「復興・創生期間」の方向性を提言 
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わが党と公明党は3月4日、安倍晋三総理に「『東日本大震災 復興・創生
期間』のスタートに向けた決意」と題する提言を手渡しました。
同提言はこれまで5年間の「集中復興期間」に達成した実績や成果、
残された課題を踏まえ、今後5年間の「復興・創生期間」における方向性を
「決意」として示したものです。
「復興・創生期間」について、同提言は「被災地の自立につながり、それが
東北に夢を与えられるような地方創生のモデルを目指す」と明記。
重点的かつ速やかに取り組まなければならない課題として、住まいの再建や
産業・生業の再生、原子力災害からの復興などを挙げています。
このうち、原子力災害の影響を受けている福島については、「中長期的な
対応が必要であり、『復興・創生期間』後も継続して国が前面に立って
取り組んでいくことが不可欠である」と強調。
平成29年3月までに避難指示解除準備地域と居住制限区域の避難指示を
着実に解除できるよう、その環境整備に全力で取り組むよう要望すると
ともに、帰還困難区域についても今年夏頃までに道筋をつけることが
望ましいと明記しました。
このほか、浜通り地域にロボット開発など先端技術を集積する
「イノベーション・コースト構想」や、被災12市町村の商工業再開を支援
する官民合同チームの持続的な取り組みの支援なども求めました。
この日の申し入れには、わが党から東日本大震災復興加速化本部の
額賀福志郎本部長と谷公一事務局長が出席しました。

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【3】「東日本大震災 復興・創生期間」のスタートに向けた決意
    ―オリンピック・パラリンピック東京大会までに―[全文]
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                          平成28年3月4日
                自由民主党東日本大震災復興加速化本部
                公明党東日本大震災復興加速化本部

【はじめに】

地震と津波原子力事故が 同時に来襲した東日本大震災が起きてから5年
経とうている。
自由民主党東日本大震災復興加速化本部と公明党東日本大震災復興加速化
本部は、これまでの5年間の「集中復興期」に達成した実績、成果および
残され課題を踏まえて、今後の5年間の「復興・創生期」に着実に被災者と
被災地の生活と生業を取り戻し、安定した未来の東北の発展を確立するめに、
何をなすべきかの方向性と決意を示すことにする。
「復興・創生」の基本的な考え方は、地域住民と市町村、県、国が共通の
認識を持って共通の目標に向かっていく「オール・ジャパン体制」を
より一層強化することである。ひとりひとりが自らの人生設計を描くことが
できる「自立」と、それ支える生活基盤や経済基盤をつくるための
官民一体となった「協働」が求められるからである。
さらに、産業と生業の再生、コミュニティの形成が進展していく中で、
被災地の人々が人間としての「心の復興 」を取り戻すことができるような
生きる目標と社会参画ができる地域社会の創造を求めていかなければ
ならない。これこそがまさに、日本の将来を先導する地方創生のモデルで
あり、「新しい東北」の建設の姿であろう。
これまでも自由民主党と公明党は、5次にわたって政府に政策提言を行い、
被災した地域の復旧・復興に総力を挙げてきた。
その結果、政府はわれわれの提言を受け止め、住宅再建、復興まちづくりの
ための加速化措置、省庁横断のタスクフォースの設置など、現場主義のもと
矢継ぎ早に施策を打ち出すことができた。このため、地震・津波被災地に
おいては、破壊、損傷されたインフラ復旧はおおむね終了した。住宅再建の
工事も急ピッチで進み、仮設住宅から恒久住宅へ転居も始まり 、確実に
まちづくりの息吹が見られるようなった。
福島第一原子力発電所の事故に関しては、原発敷地内でも線量が下がり、
多くの場所で普通の作業着でも仕事ができるようになったほか、
海側遮水壁の建設、地下水くみ上げ、凍土壁の運用開始準備の進展 、
それに汚染水の浄化などより、安定的で持続的な収束に向かっているとの
一定の評価ができよう 。
これからの「復興・創生期間」においては、地震・津波被災地では、
ハード面の整備の前倒し完了を目指すともに、被災者の心のケアや
コミュニティの形成、さらには、観光開発、水産加工業の販路開拓など
産業、生業の再生 、および人材の育成や確保など、ソフト面を重視した
新しいまちづくり、地域づくりを支援していくことである。
福島の原子力災害被地においては、地域住民と誠意をもっ丁寧に話し合う
なかで(1)中間貯蔵施設の整備、(2)避難指示解除準区域居住制限、
事故から6年後の平成29年3月までの避難指示解除、(3)帰還困難区域に
おける復興拠点の整備を含めた将来展望の明示―などを強力に進めること
によって本格的な復興の加速化を図ることである。
さらに、福島の基幹産業である農林水産業の持続的な再生も図らなければ
ならない。
いずれにしても、福島の復興、創生を考える場合、中長期的な対応が
不可欠であり、「福島の再生なくして日本の再生なし」と観点から国は県、
市町村と一体となって責任を持って政策課題に取り組み、福島の再生が
東北の新時代の幕開けとなるようにしなければらない。

【集中復興期間について】

人はこれから先のことを考えるとき、原点を振り返ることが多い。
大震災では、誰もが想像を絶する自然の破壊力の前に立ち尽くした。
目に見えない放射線の恐怖に怯え、一時は絶望の淵に立ったと言ってもよい。
だが、人々は果ししない困難に直面しながらも明日に生きる生命力を
呼び起こし立ち上った。47万人もの避難生活を強いられた人も、家族を
失った人も、重軽傷を負った人も、みな肩を寄せ合て生きることを誓った。
全国からは、若い人も女性も年配の人もボランティア活動に集合した。
世界中の人々も被災者の支援に駆けつけてくれた。
東日本大震災の復旧・復興のための活動は、世界中の人々が見守るなかで
始まったのである。
政府は早期復興の想いを込めて復興期間を10年間とした。前半の5年間が
「集中復興期間」であり、事業規模は25.5兆円だった。
この間、被災地全体で47万人を超えた避難者は約17万人までに減少した。
生活の基本となる住宅再建・復興まちづくりの分野では、高台移転は45%、
災害公営住宅も計画の59%がそれぞれ今年度末までに完成する見込みであり、
残事業も平成30年度にはおおむね完了する見込みが立っている 。
産業・生業の再分野では、鉱工業生産はおおむね震災前の水準に回復、
営農再開可能面積は74%回復、水産加工業は85%が再開している。
医療施設は95%が復旧し 、学校施設は99%が今年度末までに復旧する
見込みである。原子力事故災害に見舞われた福島県おいても、
いまだ約10万人の避難者が存在するもの、田村市、川内村、楢葉町で
避難指示が解除され、葛尾村、川俣町、南相馬市、川内村(避難指示が
残存している地域)において、避難指示解除の前提となる準備宿泊が
開始されている 。
われわれは、発災当初より初動対応を行ってきた民主党政権に対し、
野党の立場ありながらも被災者の立場に立って大局的見地から、
東日本大震災復興基本法、放射性物質汚染対処特措法をはじめ、
がれき処理や子ども支援などの議員立法を提案し、積極的に復旧・復興の
ルールづくりを果たしてきた。
また、行政面でも縦割りの弊害を打破し、ワンストップサービと効率化を
図るために復興庁を設置するとともに専任の大臣を置き、権限強化を
図った。
しかし、被災地の復興はいまだに道半ばであり、残された課題は山積して
いる。
これまでにわれわれが学んだことは、(1)政策を実行していく場合は、地域
住民との丁寧で建設的な対話を通じて合意図り、共通の認識を持つことが
重要であること、(2)科学的なデータや広い知見がないまま
一時的な高揚したムードで結論を出して政策づくりすると失敗が多いこと、
(3)いまだに地域住民の間に縦割り行政不備と「上から目線」に批判が
多いこと、などの点に注意し、責任ある判断をしていかなければならない
ということである。

【復興・創生期間 について】

「復興・創生期間」は、平成28年度から平成32年度の5年間と位置づけ
られ、その財源については、安心して復興に取り組むことができるように
6.5兆円の積み増しを確保している。「集中復興期間」と合わせると合計で
実に32兆円となる。
「復興・創生期間」の5年間は、被災地の自立につながり、それが東北に
夢を与えられるような地方創生のモデルを目指す。
依然として被災地には多くの問題が残されいるものの、われわれが重点的
かつ速やかに取り組んでいかなければならない課題を示していきたい。
まずは、住まいの再建を着実に推進する。避難生活が長期化したり、応急
仮設住宅から災害公営住宅への転居が本格化することにともない、
心のケアやコミュニティ形成など、医療・介護を含む、きめ細やかな生活
支援の対応を求めていかなければならない。
もちろん、まちづくりや生活環境の整備などために商業施設、医療・介護
などの地域をケアするシステムづくりも必要である。
また、地域経済や暮らしを支える産業・生業の再生、なかでも震災以前の
水準と大きくかけ離れている東北地方の観光の振興や水産加工業の販路
回復の分野については重点的に取り組み、再興を期さなければならない。
同時に、被災地の一次産業や観光産業等における「風評」被害の払しょく
にも全力を挙げて取り組んでいくべきある。
原子力災害の被災地域については、自由民主党、公明党の与党よる第5次
提言を受けて、政府が着実に施策を実行に移していることは評価したい。
汚染水対策については、先も述べたように、海側遮水壁、さらには凍土壁の
運用開始準備の進展なども考えると、確実に汚染水を「取り除く」「近づけ
ない」「漏らさない」という効果が出ており、安定的で持続的な収束に
向かっていると言ってもよいのではないかと思われる。
今後は、一定の浄化をした約80万トンものタンクの水を処理できるように、
さらなる環境整備を行うこと求めたい。
また、使用済燃料の取り出しや溶融した燃料デブリの処理についても国内の
技術向上のため世界の英知を結集し、万全を期して安全かつ確実に進めて
いくべきである 。
この場合、東京電力のコミットメントをさらに強化し、引き続き国も前面に
立って取り組むべきである。
これまで見直しがなされていない帰還困難区域については、線量の見通し、
住民の帰還意向、復興の絵姿等を踏まえながら地域の持続的な復興の道筋を
国が中長期的な視点に立って責任を持って夏ころまでに示していくことが
望ましい 。
とくに、復興拠点を中心とするまちづくり、地域づくりに際し、復興の
インフラ整備、生活環境整備といった公共事業的観点から行う除染などを
含め地域再生に向けた国の考え方を示すべきである 。
また、平成29年3月までに避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難
指示を着実に解除できるよう、除染を十分に実施することをはじめ、
インフラや生活関連サービスの復旧などの環境整備に全力で取り組む
べきある。
さらに、住民の方々が将来の見通しを持てるよう、地域経済との連携を
視野に入れた福島イノベーション・コースト構想、福島相双復興官民合同
チームの持続的な取組みを求める。原子力損害賠償問題についても、
丁寧に対応していく。
一方、指定廃棄物の処理や中間貯蔵施設整備については、必ずしも地域住民の
理解が得られていな状況にあり、国が責任を持つと言っている以上 、
国が県、市町村と連携して地域住民の方々と誠意をもって丁寧に話し合い、
一日も早く解決の道筋をつけることが求められている。
国は、福島の農業の一刻も早い再生に向けて、意欲ある農業者に対して、
地域ごとおよび個別の状況に応じたきめ細やかな対応が可能とるなるよう、
支援体制、助成制度のさらなる強化を図るべきである。
また、福島の森林・林業再生に向けても国は、県や市町村と連携しつつ、
住民の方々の理解を得ながら、生活環境の安全・安心確保、住居周辺の里山や
奥山等の再生などに向けた取組み、モニタリングや調査研究、情報発信等の
取組みを関係省庁連携もとに実施すべきである。
さらに、福島の漁業、水産加工業についても、モニタリングを強化すると
同時に、検査機能を充実し、「風評」被害の払しょくに努め販路を拡大する。
本格操業の早期実現に努力する。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際しては、世界から
被災地の復興状況が注目される。
先にも述べたように、東日本大震災からの復旧・復興は日本国内のみならず
世界中の人々から暖かい支援を受けてこんにちの成果を上げている。
世界中の人々がその後の復興の成功を祈っているのである。
オリンピック・パラリンピックの際、世界中の人々が福島や被災地に
行きたいと希望したときに、堂々とお越しいただて、輝かしい復興の姿を
見せることが、日本人としてせめてもの恩返しと思う人は少なくいだろう。
地震・津波被災の復興工事の完了の目途が立った今、目に見える復興の象徴
は福島県内各所に保管されている膨大な黒いフレコンバッグの除染廃棄物を
中間貯蔵施設へ集積することである。2020年のオリンピック・パラリン
ピックまにこれらの相当部分を搬入し、きれいで安全な福島を世界中に見て
いただきたい。
そのために、国も、県も、市町村も、住民も、そして国民すべてが
その方向で協力できる形になることを期待する。

【むすび】

今年は、復興期間10年の折り返し点に立っている。
とくに、地震・津波被災地域では、「復興・創生期間」のこれからの5年間は、
必ず復興を成し遂げ、「新しい東北」の展望を開く創生までの「総仕上げ」に
向けて全力を挙げて取り組まなければらい。
あわせて、原子力災害の影響を受けている福島においては、中長期的な
対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って福島の
再生に取り組んでいくことが不可欠である。
復興の進展にともない、被災者と被災地に明るい希望の光が少しずつ鮮明に
なりつつあるということは先に述べた。一方で、われわれが直面する課題は、
さまざな分野に及んでおり、政府、地方公共団体、民間、NPOなどが総力を
挙げて被災者と被災地の希望の光の輝きを大きくしていかなければならない。
とくに、経験豊かな女性のリーダーや若者の参画 、さらにはNPOなど
ボランティアによる多様な担い手が活躍できる環境づくりをしていくことが
重要である。
最後に、今般の震災はもとより、昨今の豪雨・豪雪等の災害時において
改めて明らかになったことは、情報共有や司令塔機能が一元化されて
いないと 、結果的に国民に大きな被害をもたらすというこである。
第4次提言においても言及したが、災害発生時のマニュアルの点検や訓練、
想定外を想定した"災害対策に責任をもてる危機管理体制"の整備に
ついても引き続き検討を進めていくものとする。
自由民主党と公明党は、この未曾有の震災の経験と教訓について、
決して「風化」させることなく、被災者と被災地を大切にする現場主義の
原点立って断固たる政治主導のもとに、被災地の復興と東北の新しい展望を
開く創生の道筋を構築することをここに改めて決意するものである。

■次回の配信は3月18日(金)の予定です 
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