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メールマガジン 2016.3.4 Vol.725

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.3.4 Vol.725】


◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】経済再生・財政健全化を両立
       平成28年度予算案 衆院通過 [衆院本会議] 
【2】「復興・創生期間」復興基本方針案を了承
             [東日本大震災復興加速化本部総会]
【3】現行憲法 不磨の大典化「一度リセットする必要がある」
                [歴史を学び未来を考える本部]
【4】世界のスポーツ施設の現状についてヒアリング
               [スポーツビジネス小委員会] 
【5】デジタル時代の著作権について議論 [コンテンツに関する小委員会]

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【1】経済再生・財政健全化を両立
       平成28年度予算案 衆院通過 [衆院本会議]
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平成28年度予算案(一般会計総額96兆7218億円)は3月1日、衆院本会議で
わが党などの賛成多数で可決され、参院に送られました。
同予算案は、歳出面では一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や
介護サービスなどの充実を図る一方、歳入面では国債発行額を前年度比
2・4兆円減額して、公債依存度(35・6%)をリーマン・ショック以前の
水準まで回復させるなど、経済再生と財政健全化を両立させる内容です。
衆院予算委員会では2月3日に本格的質疑に入って以降、テーマ別の
集中審議4回を含めて75時間、このうち安倍晋三総理が出席した審議も
52時間におよぶなど、内政・外交のさまざまな政策課題について熱心な
審議が行われました。
わが党は1日の予算委と本会議の賛成討論で、同予算案がさまざまな重要
課題に対応した予算になっていることを強く訴えました。
衆院通過を受けて、谷垣禎一幹事長は記者団に対し「これで年度内成立が
確実になった。一億総活躍、地方創生、復興に向けた武器は同予算。速や
かに成立したことは大変有り難い」と述べ、早期成立に意欲を示しました。

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【2】「復興・創生期間」復興基本方針案を了承
         [東日本大震災復興加速化本部総会]
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東日本大震災復興加速化本部は3月1日、総会を開き、政府が「復興・創生
期間」と位置付ける平成28年度から5年間の基本方針案を了承しました。
同案は政府が重点的に取り組む事項として(1)被災者支援(健康・生活支援)
(2)住まいとまちの復興(3)産業・生業の再生(4)原子力災害からの復興・
再生(5)「新しい東北」の創造―の5分野を明記。特に原子力災害で甚大な
被害を受けた福島については「中長期的対応が必要であり、『復興・創生
期間』後も継続して、国が前面に立って取り組む」とし、避難指示の解除や
帰還に向けた取り組みの拡充などに総力を挙げます。
このほか、東京五輪・パラリンピックなどの機会を活用した対外発信や、
震災の記憶と教訓の継承を盛り込んだほか、復興の進捗状況などを踏まえ、
3年後をめどに必要な見直しを行うこととしました。
席上、額賀本部長は「これからが正念場という意識を持って対応しなければ
ならない。今こそ地域住民、自治体、国が一体となって前に進んで
いかなければならない」と強調。長島忠美復興副大臣は「現場に向き合い
ながら一つひとつ克服していきたい」と述べ、あらためて同本部に協力を
求めました。

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【3】現行憲法 不磨の大典化「一度リセットする必要がある」
                [歴史を学び未来を考える本部]
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歴史を学び未来を考える本部は3月4日、国際日本文化研究センター教授の
瀧井一博氏を招き、「日本憲法史における伊藤博文の遺産」をテーマに
勉強会を開きました。
瀧井氏は明治憲法の起草者の中心人物である伊藤博文の憲法観について
「あるべき国のかたちへのスタートラインと位置付けていた。議会を中心と
する国民政治を実現するためだった」と述べ、それが議会政治の定着に
つながったとの見解を示しました。
また、明治憲法と現行憲法の共通点の一つとして、憲法の神聖化(=不磨の
大典化)を指摘。「過度に崇めることを一度リセットする必要がある」と
強調しました。
その上で「憲法で定められた国民主権を名実ともに確立するのが憲法改正の
国民投票ではないか。言葉を変えれば憲法を信認するかどうかであり、
国民投票すらさせないという政治的な立場に対しては理解に苦しむ」と
語りました。
締めくくりのあいさつで中曽根弘文事務総長は「いま憲法改正の論議が
行われているが、まさにこの国をどういう国にするのか。そういう目指す
ものをしっかり憲法に書いていくことが大事だということを感じた」と
述べました。

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【4】世界のスポーツ施設の現状についてヒアリング
            [スポーツビジネス小委員会]
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スポーツ立国調査会の下に設置されているスポーツビジネス小委員会は
2月25日、世界のスポーツ施設の現状について関係者から話を聞きました。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)スタジアム推進グループマネージャーの
佐藤仁司氏は「海外では商業施設やホテルなどを含んだ複合型のサッカー
スタジアムが町中に定着してる」と説明。ショッピングセンターや高齢者用
居住まで複合したスイスの例などを紹介しました。
また、施設整備に最も重要な要素として、交通アクセスと立地を
挙げましたが、国内のスタジアムの多くが駅から遠い郊外にあることを指摘。
「家から車でスタジアムに行き、車で帰宅するのでは、経済効果はゼロ」
「公共交通機関が確保され、スムーズにアクセスできる立地にあるべき」
などと主張しました。
ゼビオホールディングス副社長の中村考昭氏は米国のスポーツアリーナに
ついて説明。大規模アリーナ建設の意義について「街づくりの中核施設と
して建設し、地域価格全体の向上に大きく貢献させること」と述べました。
出席議員からは「後利用のあり方をしっかり考えた上で整備することが
重要」などの意見が出されました。

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【5】デジタル時代の著作権について議論 [コンテンツに関する小委員会]
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知的財産戦略調査会の下に設置されているコンテンツに関する小委員会は
2月26日、デジタル時代における著作権のあり方について関係団体から
ヒアリングを行いました。
この中で日本弁護士連合会は、コンテンツ産業を取り巻く大きな環境変化や
技術革新に伴い、現行の著作権法による個別の権利制限では対応に限界が
あると指摘。これを解消するため、同法に包括的な権利制限規定を創設する
よう提案しました。
続いて日本書籍協会は「日本は知財立国を目指すのであれば、良質な
著作物が新たに生み出されていく創造サイクルこそが重視されなければ
ならない」と強調しました。
また、日本雑誌協会は「スキャンダル代行事件」や「速読本舗事件」を
挙げながら、同法改正の検討が必要との見解を示しました。
同小委員会はデジタル化の進展によって著作物をめぐるさまざまな課題が
複雑化するなか、関係省庁や有識者、各種団体などから話を聞き、
積極的に議論を重ねています。
小坂憲次委員長は開会にあたり、「いろいろな意見を頂戴し、これから
年度末に向けて一つの形をつくらないといけない」と述べました。

■次回の配信は3月11日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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