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メールマガジン 2016.2.26 Vol.724

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.2.26 Vol.724】


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===INDEX===
【1】「竹島の日」問題解決への決意新たに 松江市で記念式典
【2】「竹島問題を語る国民交流会」が初開催
【3】スポーツを産業として育成 スポーツビジネス小委員会が初会合
【4】「世界から称賛される国づくり」有識者ヒアリング
          [地方創生実行統合本部・地方創生検証委員会]
【5】専門職大学院のあり方についてヒアリング
              [教育再生実行本部高等教育部会]       

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【1】「竹島の日」問題解決への決意新たに 松江市で記念式典
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わが国固有の利用度である竹島(島根県隠岐の島町)が韓国に不法占拠されて
から今年で63年目。領土権の早期確立を目指して同県が条例で「竹島の日」
と定めた2月22日、松江市で記念式典が開かれました。
今年で11回目となる記念式典には460人が参加。わが党からは衆参
あわせて10人の国会議員が参加しました。
主催者を代表してあいさつした溝口善兵衛知事は昨年11月、約3年半ぶりに
日韓首脳会談が開かれたことに言及。「日韓関係に若干の変化も出てきて
いるように思える。外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう、引き続き
強く要望する」と訴えました。
これに対し酒井庸行内閣府大臣政務官は「わが国の主権にかかわる重要な
課題。法にのっとり、冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組むと
ともに、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応していく」と
応じました。
わが党を代表してあいさつした山口本部長は「李承晩ラインを一方的に
設定し、今日に至るまで竹島を不法占拠していることにあらためて強い
怒りを禁じえない」と批判。「歴史は一つしかない。戦後わが国は韓国側が
主張するさまざまな歴史観に対して寛大であり続けたが、もはや看過する
ことはできない」と述べ、韓国が拒み続けている国際司法裁判所に審判を
委ねるべきとの考えをあらためて示しました。
また、山口本部長は第二次安倍内閣発足後、ただちに領土問題担当大臣と
「領土・主権対策企画調整室」(内閣官房)を新設したことに加え、
わが党の提言を踏まえた教科書記述の拡充や情報発信の強化など、
竹島を含めた領土問題について精力的に取り組む安倍政権の姿勢を高く
評価。「すべての皆さんと手を携え、オールジャパンで竹島を取り戻す。
その先頭にわが党は立ち、全力で取り組むことを誓う」と表明しました。
式典終了後、わが党は同市内で恒例の街頭演説会を開催しました。
山口本部長のほか、牧原秀樹党青年局長、石川昭政同次長、村井英樹
同次長、同局中央常任委員会の長屋光征議長(岐阜県議)、田村琢実副議長
(埼玉県議)、諸井真英委員(埼玉県議)、地元選出の青木一彦、島田三郎
両参院議員が参加しました。
この中で牧原局長は「竹島を取り戻すことは日本人の心を取り戻すことだ。
そのために与党が政権基盤を確立することが重要」と力説。
長屋議長はわが国領域の全体が表記された「正しい日本地図」(同局作製)
の普及に引き続き取り組むと訴えました。

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【2】「竹島問題を語る国民交流会」が初開催
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「竹島の日」記念式典前の2月22日午前、松江市で「竹島問題を語る
国民交流会」が開かれました。
超党派の島根県議でつくる竹島領土権確立県議会議員連盟が初めて開いた
もので、国会議員や県民、有識者など120人が参加しました。
わが党国会議員では、新藤義孝、長尾敬、山田賢司の3衆院議員と
赤池誠章、青木一彦、島田三郎の3参院議員が参加しました。
同議員連盟の原成充会長は「(竹島が不法占拠されていることに)皆さん
さまざまな思いがあると思う。大いに議論し、早く竹島の領土権の確立を
実現しよう」とあいさつ。このあと8つのグループに分かれて意見交換
しました。
参加者からは「竹島問題の認知度は低い。教育の充実が必要」「竹島の
模型を各地に設置して目に見える形で訴えるべき」「北方領土と同じように
政府内に対策本部を作って欲しい」など、国が前面に立って国民世論の
喚起に努めるべきとの意見が相次ぎました。
地元の漁業関係者からは、平成11年発効の新日韓漁業協定で竹島周辺を
含む海域が「暫定水域」に設定され、両国が共同で利用することができる
ものの、事実上日本漁船が締め出されている現状を説明。「竹島を取り戻す
ことも大切だが、まずは共同で漁ができるようにして欲しい」などと
訴えました。
不法占拠だけにとどまらない問題の深刻さに、わが党国会議員は真剣な
表情で耳を傾けていました。

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【3】スポーツを産業として育成 スポーツビジネス小委員会が初会合
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スポーツ立国調査会の下に設置されているスポーツビジネス小委員会は
2月16日、初会合を開きました。
同委員会はこれまで教育として捉えられることが多かったわが国の
スポーツを産業として育成し、安倍政権が掲げる「GDP600兆円の達成」に
貢献することなどを目指し、新たなスポーツ政策を議論するために設置した
ものです。
初会合にあたり、牧原秀樹委員長は「スポーツを通じてみんなが幸せになる
ことができるような社会を築いていきたい。この委員会がターニング
ポイントとなるような歴史的なものにしていきたい」と意気込みを
語りました。
この日の会合では、国内外のスポーツ産業の動向について、日本政策投資
銀行地域企画部長の清水博氏と早稲田大学スポーツ科学学術院教授の
間野義之氏を招き、主にスポーツ施設の観点からヒアリングを行いました。
同委員会は今後も有識者らのヒアリングを精力的に行う方針です。

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【4】「世界から称賛される国づくり」有識者ヒアリング
       [地方創生実行統合本部・地方創生検証委員会]
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地方創生実行統合本部の下に設置されている地方創生検証委員会は
2月16日、「地方創生をどう進めるのか」をテーマにジャーナリストの
大江正章氏から話を聞きました。
全国の中山間地を取材している大江氏は、農山漁村に定住したい願望を
持つ人の割合の伸びが20代から40代の男性の間で特に大きいとする
内閣府の調査結果を指摘。その上で高齢化率が全国で最も高いとされる
群馬県南牧村に都市部から移住した人の声を紹介しながら、「いきいきと
誇りを持って暮らし続ける地域に都市住民は魅力を感じる」と訴えました。
同本部は安倍政権の重要政策の一つである地方創生を実現するため、
党則79条に基づく総裁直属の機関として設置。有識者へのヒアリングや
地方の成功事例の視察などを行いながら、精力的に議論を重ねています。
冒頭のあいさつで鳩山邦夫本部長は「地方が強いからこの国は強いと世界
から称賛されるような日本をつくっていきたい」と語りました。

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【5】 専門職大学院のあり方についてヒアリング
          [教育再生実行本部高等教育部会]
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教育再生実行本部の下に設置されている高等教育部会は2月18日、
専門職大学院を中心とした高等教育をテーマに、経済同友会教育改革委員長
の天羽稔氏と株式会社ピーエムティー代表取締役の京谷忠幸氏から話を
聞きました。
天羽氏は産業構造が変化する中、高度な専門的能力を養成する専門職大学院
が果たす役割は高まっているとした上で、「設定した目標に向けて周囲と
コミュニケーションを図り、組織をけん引していける人材を育てるために
企業・社会と連携した実践的教育を行ってほしい」と述べた。
京谷氏は「中小企業経営者が過去の成功体験やKDD(経験・勘・度胸)経営
から脱却するなど、社会改革に対応するために、高等教育は重要だ」と
強調しました。
これに対し出席議員からは「企業と大学が協力し、インターンシップの
強化・充実を図って欲しい」などの意見が出されました。

■次回の配信は3月4日(金)の予定です 
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