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メールマガジン

メールマガジン 2016.2.19 Vol.723

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.2.19 Vol.723】


◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】対北朝鮮制裁措置 古屋本部長「日米韓の連携が重要」
         [北朝鮮による拉致問題対策本部]
【2】憲法改正 森本部長「実現に向け国民の合意形成を図る」
      [憲法改正推進本部]
【3】クールジャパン推進に向けPT設置
      [クールジャパン戦略推進特命委員会]
【4】「竹島はわが国固有の領土」自民党街頭演説会を開催(2/22)
【5】テレワークの普及拡大を 企業・団体ヒアリング
         [テレワーク推進特命委員会]        

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【1】対北朝鮮制裁措置 古屋本部長「日米韓の連携が重要」
      [北朝鮮による拉致問題対策本部]
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北朝鮮による拉致問題対策本部は2月17日、わが国独自の対北朝鮮制裁
措置について政府から説明を受けました。
今回の制裁は先月の核実験と今月7日の弾道ミサイル発射を受けた措置で、
一昨年5月のストックホルム合意で緩和した制裁を復活させるとともに、
人的往来や送金に関する規制などをさらに厳格化させるものです。
これに対し、北朝鮮側は拉致被害者を含むすべての日本人に関する再調査を
行うために設置した「特別調査委員会」の解体を一方的に通告しました。
古屋圭司本部長は「今回の制裁強化の中で拉致問題をしっかり位置付けた。
あくまでも協議に引きずり出すことが目的」と強調。
その上で「日米韓が連携することによって、拉致問題を解決しなければ
将来の絵を描くことができないということを(北朝鮮に)分からせることが
大切だ」と訴えました。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表は「今回制裁をしたと
いうだけで終わらせないで欲しい」と語り、制裁を契機に日朝交渉を
加速させるよう強く要請しました。 
加藤勝信拉致問題大臣は「拉致問題を含む北朝鮮の人権問題に対する国際
社会の危惧は高まっており、国際社会との連携を一層強化したい。『対話と
圧力』『行動対行動』との原則のもと、具体的な行動を引き出すべく
しっかり対応したい」と応じました。

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【2】憲法改正 森本部長「実現に向け国民の合意形成を図る」
       [憲法改正推進本部]
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憲法改正推進本部は2月16日、新体制になって初めての会合を開きました。
冒頭、森英介本部長は「(同本部の任務は)まず何よりも憲法改正について
国民の合意形成を図ることだ。虚心坦懐にそのための土俵づくりの役目を
果たしていきたい」と就任にあたっての決意を表明。
「発議する国会にあっては、少数意見を大事にしてより幅広い合意形成を
図るとともに、国民の間で憲法改正についての理解が深まるよう、
さまざまなレベルで啓蒙啓発活動を積み重ねる必要がある」と訴えました。
また、森本部長は同本部の今後の活動方針について「憲法改正に向けての
取り組みに資する幅広い角度からの勉強会と憲法教育についての検証を
両輪として取り組みたい」と語りました。
勉強会については「憲法改正に関する国民の間の多様な意見を幅広く聴取
することにより、憲法議論が一層深まるとの考えのもと、多彩な講師を
招きたい」と強調。この日は勉強会の第一弾として、熊本県立大学理事長の
五百旗頭真氏を党本部に招いて、「戦後史と憲法改正」をテーマに
話を聞きました。

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【3】クールジャパン推進に向け PT設置
           [クールジャパン戦略推進特命委員会]
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安倍政権が成長戦略の一つとして掲げるクールジャパンを強力に推進する
ため、クールジャパン戦略推進特命委員会は新たに5つのプロジェクト
チーム(PT)を設置しました。
設置されたのは「地域発クールジャパン発掘PT」「拠点構築PT」「人材
育成PT」「推進のための新たな著作権検討PT」「コンテンツ産業振興PT」の
5つです。
PT設置後初となった2月17日の会合で山本一太委員長は「(PTの設置に
よって)クールジャパンをもう少し成長戦略の真ん中に持っていきたい」と
あいさつ。今後精力的に議論していく方針を示しました。
また、島尻安伊子クールジャパン戦略担当大臣はPT設置に期待感を示すと
ともに、政府・与党一体となって取り組む決意を表明しました。
この日の会合では、各PT座長から今後の方針が示されたほか、
クールジャパン戦略の取り組み状況について内閣官房とクールジャパン
機構から説明を受けました。

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【4】「竹島はわが国固有の領土」自民党街頭演説会を開催(2/22)
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島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、わが党は今年も松江市で
街頭演説会を開催します。
同県隠岐の島町に属する竹島は歴史的、国際法上から見てもわが国固有の
領土であることは明らかですが、昭和27日1月18日、韓国はいわゆる
「李承晩ライン」を設定。以来、現在まで違法に竹島を占拠し続けています。
この問題を平和的に解決すべく、日本政府は竹島の領有権に関する紛争を
国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案していますが、韓国側は
これを拒否し続けています。
問題解決には粘り強い外交交渉とともに、私たちの世論を高めていくことも
重要です。皆さんのご参加をお待ちしております!

【日時】2月22日(月) 15:10~15:40(予定)

【場所】松江しんじ湖温泉前駐車場(松江市千鳥町)

【弁士(予定)】山口泰明組織運動本部長、牧原秀樹青年局長、
     石川昭政青年局次長、村井英樹青年局次長
     青木一彦島根県連副会長、島田三郎島根県連副会長 ほか

◆島根県連HP
→ http://www.jimin-shimane.jp/files/20160204143306.pdf

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【5】テレワークの普及拡大を 企業・団体ヒアリング
        [テレワーク推進特命委員会]    
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テレワーク推進特命委員会は2月10日、テレワークの現状について
企業や団体からのヒアリングをスタートさせました。
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間に
とらわれない柔軟な働き方のことを指します。自宅で仕事をする在宅勤務の
ほか、施設に依存しない「モバイルワーク」、サテライトオフィスや
テレワークセンターなどを就業場所とする「施設利用型勤務」などが
あります。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現や、
環境負荷の軽減、女性・高齢者・障害者などの就業機会の拡大、通勤時間や
交通費の削減などが期待されています。
この日は、一般社団法人日本テレワーク協会と株式会社セールスフォース・
どっとコムから聴取。外資系以外の製造業や金融、サービス業などに
波及している一方、依然として普及途上にあり、さらに成長する可能性を
持っているとの見解などが示されました。
木村太郎委員長は安倍政権が進める一億総活躍社会の実現や女性活躍の
推進においてもテレワークが重要になるとの認識を強調。同特命委員会で
着実な活用に向けた取り組みを加速する考えを述べました。

■次回の配信は2月26日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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