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メールマガジン 2016.2.12 Vol.722

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.2.12 Vol.722】


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===INDEX===
【1】政府 日本独自の対北朝鮮制裁を決定 わが党提言も反映
【2】北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明
【3】北方領土 安倍総理「首脳レベルの対話通じ、粘り強く交渉」
         [北方領土返還要求全国大会]
【4】わが国近現代史の勉強会スタート[歴史を学び未来を考える本部]
【5】教育格差などをめぐる諸課題について議論
       [教育再生実行本部・格差克服のための教育部会]    

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【1】政府 日本独自の対北朝鮮制裁を決定 わが党提言も反映
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北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射を受けて、政府は2月10日、
日本独自の制裁を決定しました。
今回の制裁は一昨年7月のストックホルム合意で緩和した制裁の再開も
含め、人的往来や送金に関する規制を強化するのが柱です。
人的往来に関する規制は、北朝鮮籍の入国を原則禁止とする措置を再開
させたほか、在日北朝鮮当局職員の再入国禁止についても再開させた上で
さらに対象者を拡大しました。新たな措置として北朝鮮を渡航した在日
外国人の核・ミサイル技術者の再入国禁止を盛り込みました。
送金に関する規制については、日本から北朝鮮に持ち出せる現金の報告
義務を現行の「100万円超」から「10万円超」へと緩和前の水準に
引き下げるとともに、10万円以下の人道目的を除いて北朝鮮への送金を
禁止しました。
このほか、人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港した
第三国籍船舶の入港を禁止しました。
同日、菅義偉官房長官は臨時に記者会見を開き、「拉致、核、ミサイルと
いった諸懸案を包括的に解決するため、何が最も有効かという観点から
真剣に検討した」と説明。
その上で「今後とも必要に応じてさらなる措置を検討してまいりたい」と
語り、北朝鮮の対応によっては追加の制裁も辞さないとの姿勢を
示しました。
一方、北朝鮮への制裁について、わが党は昨年6月、ストックホルム
合意に基づき、北朝鮮が約束した拉致被害者を含むすべての日本人に関する
再調査に進展がない場合に対応するため、13項目に上る制裁強化策を政府に
提言。先月の核実験と7日の弾道ミサイル発射においても、
それぞれ「緊急党声明」を取りまとめ、政府に制裁強化を求めました。

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【2】北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明
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本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県先島諸島上空を通過の上、
フィリピン東方海域に落下した。

わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を
完全に遵守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わない
よう繰り返し要求してきた。
このような中、先月の核実験の実施に続き、本日、北朝鮮が弾道ミサイルの
発射を強行したことは、わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、
東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、
断じて容認できない。

本日の北朝鮮による発射の強行は、累次の国連安保理決議の明確な違反で
ある。国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を
払わなければならない。
加えて、日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも
反しており、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きに逆行する
ものである。

わが党は政府に対し、北朝鮮への断固たる抗議を表明し、
先の核実験の問題と併せて直ちに国連安保理で本件を取り上げ、
国際社会の一致した決意を明確にすべく、国連安保理非常任理事国として、
関係各国との緊密な連携と早急な折衝を強力に加速させることを求める。
また、国連安保理で新たな制裁決議を行う場合は、必ずその理由に
拉致問題を含む人権侵害を明記させることを要望する。

拉致問題に関して、北朝鮮は、平成26年5月の日朝合意を未だ履行しない
など不誠実な対応を行っており、具体的行動による進展がない。
政府は、昨年6月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した
13項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を
図るべきである。

本日の北朝鮮による発射の強行を踏まえ、政府に対し、国民の命と平和な
暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固として守るための体制の整備、
国民への情報伝達や訓練体制の一層の充実化をはじめとする国民保護措置の
強化等を推進し、今後ともミサイル防衛に万全を尽くすことを求める。

[2月7日発表]

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【3】北方領土 安倍総理「首脳レベルの対話通じ、粘り強く交渉」
         [北方領土返還要求全国大会]
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北方領土返還要求全国大会が2月7日、都内で開かれ、政府と国民が一体と
なって、返還実現に取り組むとの強い決意を国内外に示しました。
この大会は「北方領土の日」にあたる同日、内閣府や地方6団体、返還要求
運動団体などでつくる実行委員会が毎年開いているものです。
わが党からは山口泰明組織運動本部長が出席しました。
政府を代表してあいさつした安倍晋三総理は「戦後70年を経過してもなお、
この問題が解決されていない現状は異常であると言わざるを得ない」と
強調。「プーチン大統領が日本を訪れる前のしかるべき時期に、私自身が
ロシアを訪問する方向で調整を進めることで一致した」と語り、
首脳レベルの対話を通じて粘り強く交渉に臨んでいく姿勢を明確に
しました。
わが党は参加者に配布された「政党決意」の中で、「安倍政権は最重要
施策の一つとして取り組み、首脳間による対話を重ねて個人的な信頼関係を
築き、交渉の前進に傾注している。まさに、安定した政権によって二国間の
外交交渉は進展しようとしている」と評価。安倍政権の外交姿勢を全面的に
支援していく方針を示しました。

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【4】わが国近現代史の勉強会スタート[歴史を学び未来を考える本部]
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歴史を学び未来を考える本部は2月9日、歴史家らを招いた勉強会を
スタートさせました。
同本部は立党の歴史的基盤となるわが国近現代史をあらためて学ぶため、
昨年11月、安倍晋三総裁直属の党則79条機関として設置。毎月1、2回程度
党本部に歴史家らを招いて勉強会を開くことにしています。
スタートにあたって谷垣禎一本部長は「『愚者は経験に学び、賢者は歴史に
学ぶ』という言葉がある。われわれは謙虚に歴史学の成果を学ぶ必要が
ある」とあいさつし、出席議員に積極的な参加を呼び掛けました。
この日は同本部のアドバイザーで東京大学名誉教授の山内昌之氏が講師を
務めました。
山内氏は「歴史をどう考えるか~先人に学ぶ」と題して講演。台場(東京都
港区)や五稜郭(北海道函館市)などを題材に、世界史のなかでわが国の
歴史を捉えることの重要性を指摘しました。
また、「かくの如くあるものは、かくの如くある」との歴史学の金言を
引用し、「歴史は起こったことが事実であれば、そういうものであるしか
ない。しかし、極度な装飾や誇張、ねつ造するような歴史解釈については、
政治家や外交官だけでなく歴史家も異議を唱えて戦わなければならない」と
主張しました。

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【5】教育格差などをめぐる諸課題について議論
       [教育再生実行本部・格差克服のための教育部会]    
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教育再生実行本部の下に新たに設置された「格差克服のための教育部会」は
2月4日、初会合を開きました。
冒頭、渡海紀三朗教育再生実行本部長は「『国の未来に対する投資』と口で
言うだけではいけない。この問題は地方に任せるものではなく、国家で
取り組むべき課題。スピート感をもって進めていく」とあいさつ。
この日は首都大学東京教授の阿部彩氏から教育格差などをめぐる諸課題に
ついてヒアリングを行いました。
教育格差の解消について阿部氏は「食や医療、住宅などの生活基盤を整える
必要がある」と強調。政府が取り組むべき対策として、(1)労働政策
(2)再分配政策の改善(3)低学力層の底上げ、義務教育段階での学力格差解消
などの教育政策(4)中退防止策対策―などを挙げました。
これに対し出席議員から「貧困対策は単にお金の問題ではない。心の貧困や
生活習慣の改善、学ぶことは楽しいことだと感じる心を育むことが大切」
などの意見が出されました。


■次回の配信は2月19日(金)の予定です 
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