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メールマガジン 2016.2.5 Vol.721

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.2.5 Vol.721】


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===INDEX===
【1】北朝鮮ミサイル発射通告「対策本部」を改組
【2】ジカ熱感染拡大「危機管理体制づくりが急務」
    [国際保健医療戦略特命委員会・内閣部会・外交部会・国防部会・
                       厚生労働部会合同会議]
【3】EEZに関する法整備に向け議論スタート
        [排他的経済水域に関する法整備ワーキングチーム]
【4】ユニバーサルデザインの推進を [国土強靭化総合調査会]
【5】地球温暖化対策計画骨子案について説明受ける 
           [環境部会・環境・温暖化対策調査会合同会議]  

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【1】北朝鮮ミサイル発射通告「対策本部」を改組
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北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を国際機関に通告した
ことを受けて、わが党は2月3日、安倍晋三総裁の直属機関として
設置されている「北朝鮮核実験問題対策本部」を「北朝鮮実験・ミサイル
問題対策本部」に改組しました。
引き続き谷垣禎一幹事長が本部長を務め、関係省庁などと連携して情報の
収集などにあたっています。

【対策本部メンバー】

■本部長 谷垣禎一 幹事長

■顧問 高村正彦 副総裁

■本部長代理 稲田朋美 政務調査会長

■副本部長 二階俊博 総務会長
      茂木敏充 選挙対策委員長
      溝手顕正 参院議員会長
      伊達忠一 参院幹事長
      佐藤勉 国会対策委員長
      吉田博美 参院国会対策委員長
      鶴保庸介 参院政策審議会長
      細田博之 幹事長代行
      古屋圭司 北朝鮮による拉致問題対策本部長
      衛藤征士郎 外交・経済連携本部長

■事務局長 橋本岳 外交部会長

■事務局長代理 中根一幸 内閣部会長
        大塚拓 国防部会長
        塚田一郎 北朝鮮による拉致問題対策本部事務局長

■幹事 橘慶一郎 総務部会長
    丸山和也 法務部会長
    うえの賢一郎 財務金融部会長
    木原稔 文部科学部会長
    古川俊治 厚生労働部会長
    小泉進次郎 農林部会長
    長谷川岳 水産部会長
    田中良生 経済産業部会長
    秋元司 国土交通部会長
    森まさこ 環境部会長

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【2】ジカ熱感染拡大「危機管理体制づくりが急務」
    [国際保健医療戦略特命委員会・内閣部会・外交部会・国防部会・
                       厚生労働部会合同会議]
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国際保健医療戦略特命委員会・内閣部会・外交部会・国防部会・
厚生労働部会による合同会議は2月3日、中南米を中心に感染拡大が続く
ジカ熱への対応について関係省庁から説明を受けました。
ジカ熱とは、熱帯に生息するネッタイシマカなどの蚊がウイルスを媒介する
感染症のこと。妊婦が感染すると先天的に脳の発育な不十分な「小頭症」の
新生児が生まれる可能性も指摘されており、世界保健機関(WHO)は「国際的に
懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言しました。
こうした状況を受けて、政府は渡航者や滞在者に対する注意喚起や自治体・
医療機関にジカ熱感染が疑われる患者の情報提供を依頼するなどの対応を
とっているほか、今後、検疫所に検査キットを配布するなど検査体制を
整備する方針だということです。
合同会議では出席議員から「早く検査キットを配布すべき」「ワクチンの
開発を含めた危機管理の体制づくりが急務」「情報提供のあり方について
検討すべき」などの意見が出されました。
国際保健医療戦略特命委員会の武見敬三委員長は「わが国としてジカ熱を
含めた感染症に的確に対処できるよう議論していきたい」と述べ、
感染症対策に全力を尽くしていく考えを示しました。

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【3】EEZに関する法整備に向け議論スタート
       [排他的経済水域に関する法整備ワーキングチーム]
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宇宙・海洋開発特別委員会の排他的経済水域に関する法整備推進ワーキング
チーム(WT)は2月4日、排他的経済水域(EEZ)に関する法整備に向けた
議論をスタートさせました。
会議の冒頭、山本一太座長は「何かあった時にしっかりと国内法で反論
できる状況を早くつくりたい」と法整備の必要性を強調。
この日は議論のたたき台となる骨子案が示されました。
今回の法制化は、EEZなどにおけるわが国の権益を確保するため、
構造物などの設置や海洋の科学的調査に関する規制を定めるほか、
再生可能エネルギー発電や鉱物資源の開発などの新たな利用を促進する
のが目的です。
具体的には、外国人が構造物などの設置や海洋の科学的調査を行う場合、
内閣総理大臣の許可が必要なことや、海洋の新たな利用促進について
政府が基本方針を定め、海域ごとに海域計画の策定することなどを
盛り込んでいます。
会合では、出席議員からは外国人に対する規制については賛同するものの、
新たな利用促進については漁業者など関係者が多岐にわたるため、
慎重な議論が必要との意見が多く出されました。
同WTは出席議員の意見を踏まえ、さらに議論を深めていく方針です。

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【4】ユニバーサルデザインの推進を [国土強靭化総合調査会]
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国土強靭化総合調査会は2月2日、ユニバーサルデザインの推進に向けた
取り組みについて関係省庁などから説明を受けました。
ユニバーサルデザインとは、年齢や障害などの有無に関わらず、
最大限可能な限り、すべての人々に利用しやすい製品と環境サービスの
デザインのことを指します。
災害に強い国土づくりに取り組むための国土強靭化基本法や、同法に基づく
政府の基本計画などには、女性や高齢者、子供、障害者などに十分配慮して
施策を講じることが盛り込まれており、政府は平成32年の東京五輪
・パラリンピックを契機としたユニバーサルデザインの推進に
取り組んでいます。
この日の会合では、内閣官房と1府5省1庁、東急電鉄がそれぞれの
取り組みについて説明。出席議員からは「車いすトイレの整備が急務だ」
「ピクトグラムの統一化を」「災害発生時に外国人旅行客にも配慮した情報
伝達が必要」などの要望が出されました。
二階俊博会長は「ユニバーサルデザインという言葉の理解は進んでいるが、
実際のところは道半ばであろうと思う」と述べ、ユニバーサルデザインの
推進に向け、同調査会としても尽力していくとの決意を述べました。

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【5】地球温暖化対策計画骨子案について説明受ける 
          [環境部会・環境・温暖化対策調査会合同会議]    
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環境部会と環境・温暖化対策調査会は1月27日、合同で会議を開き、
政府が春までの策定を目指している「地球温暖化対策計画」の骨子案に
ついて環境省から説明を受けました。
同計画は地球温暖化対策の新しい国際枠組みである「パリ協定」の採択を
踏まえたもので、温室効果ガスの排出削減に向けた今後の道筋や基本的な
考え方、講じる施策などが示されます。
冒頭、温室効果ガスの排出量を2030年度に13年度比で26%削減するとの
目標に向けて、国民各界各層の理解と協力を得ながら、総合的に政策を
展開する方向性を明記。そのうえで、(1)温室効果ガスの「算定・報告・
公表制度」によって事業者に排出抑制を促す(2)環境分野の技術協力を
通じて途上国による排出を減らす「二国間クレジット制度(JCM)」の活用
(3)環境に配慮した行動を金融面から推進する「金融のグリーン化」―など
の施策を盛り込みました。
山本公一環境・温暖化調査会長は、わが国が削減目標を着実に達成するには
国民生活分野における取り組みが必要として、合同会議で積極的に議論を
重ねていく考えを示しました。

■次回の配信は2月12日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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