ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2016.1.22 Vol.719

★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.1.22 Vol.719】


◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each       
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html      
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html   
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】軽井沢スキーバス転落事故「監査の徹底・強化を」[国土交通部会]
【2】平成27年度補正予算が成立
      「一億総活躍社会」緊急対策実施へ[参院本会議]
【3】新有権者 転居3カ月以内の投票可能に
          公選法改正案が衆院通過 [衆院本会議]
【4】アチェ津波をテーマに特別講演会を開催[国土強靭化総合調査会]
【5】宜野湾市長選 佐喜真アツシ候補の勝利に全力<24日投開票>  

====================================================================
【1】軽井沢スキーバス転落事故 「監査の徹底・強化を」[国土交通部会]
====================================================================

国土交通部会は1月20日、長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故
への対応について国土交通省から説明を受けました。
この事故では乗員乗客15人が死亡、乗客26人が重軽傷を負う大惨事と
なりました。同省はこれまでに被害者支援室や現地相談窓口の設置、
事故を起こしたバス事業者に対する特別監査を実施したほか、事業用自動車
事故調査会へ調査を要請するなどの対応をとっています。
石井啓一大臣は同19日の閣議後記者会見で、貸切バスを対象とした抜き打ち
監査の実施や有識者による検討委員会を設置する方針を示しました。
同省が行ったバス事業者に対する特別監査では、運行指示書が作成されて
いなかったことや運転者の健康診断の未受診、運賃の下限割れなどの違反が
あったことが分かっており、出席議員からは監査の徹底・強化や
バス事業者に対する実態調査などを求める意見が相次ぎました。
秋元司部会長は「新たなルールを作るのか、それともガイドラインで
しっかりやるのか。今後も議論していきたい」と述べ、再発防止に全力を
挙げる考えを示しました。 

====================================================================
【2】平成27年度補正予算が成立
    「一億総活躍社会」緊急対策実施へ[参院本会議]
====================================================================

平成27年度補正予算(総額3兆3213億円)は1月20日の参院本会議で
与党などの賛成多数で可決、成立しました。
同補正予算は、安倍晋三総理が力を入れて進める「一億総活躍社会」の
実現に向けて緊急に実施すべき対策のための経費として1兆1646億円を
計上。また、先に大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)に伴う
対策費約3400億円、災害復旧・防災・減災事業のための経費約5200億円を
盛り込んでいます。これにより、「強い経済」の実現に向けた取り組みを
強化するとともに、TPPの効果を経済再生や地方創生に直結させます。
一方、財源には約1兆9000億円の税収増などを充て、財政健全化の観点
では約4400億円を公債金の減額に充てます。
なお、同補正予算案を審議していた参院予算委員会は19日に「内政・
外交」を議題とする集中審議を行い、わが党の阿達雅志議員がTPPや
インバウンド(訪日外国人旅行者)について質問しました。

====================================================================
【3】新有権者 転居3カ月以内の投票可能に
          公選法改正案が衆院通過 [衆院本会議]
====================================================================

選挙権年齢の18歳以上への引き下げを前に、衆院は1月21日の本会議で、
選挙人名簿の登録制度を見直すための公職選挙法改正案(議員立法)を
全会一致で可決、参院へ送付しました。
現行法上、市区町村の選挙人名簿に登録されるためには、投票する自治体に
有権者として3カ月以上住民登録していることが必要です。 
選挙人名簿に登録されれば、転居後3カ月以内に選挙が行われても、
旧住所地で投票できますが、転居後に新しく有権者になった人は転居から
3カ月が過ぎるまで、新旧いずれの住所地でも投票することができません。
こうした不備を解消するため、改正案は新たに選挙権を得た有権者が、
転居から選挙人名簿の登録まで3カ月たっていない場合、旧住所地に
3カ月以上住んでいれば、その自治体で投票ができるようにしました。
総務省の試算によると、新しく有権者になる約240万人のうち、約7万人に
法改正が適用されるということです。

====================================================================
【4】アチェ津波をテーマに特別講演会を開催 [国土強靭化総合調査会]
====================================================================

国土強靭化調査会は1月18日、インドネシアの地震・津波専門家らを招いて
特別講演会を開きました。
講師を務めたのは、アチェ津波博物館のトミー・ムリア・ハサン館長、
シャ・クアラ大学地理情報システム・空間データ研究所のムザイリン・
アファン所長、和光大学経済経営学部のバンバン・ルディアント教授の3氏。
「アチェ津波後の復興・再建とアチェ津波博物館の発展」と題して
講演しました。
同国のスマトラ島北端に位置するアチェ州は、平成16年12月の
スマトラ島沖地震に伴う大津波で17万人以上が犠牲になるなど、甚大な
被害を受けました。
講演でハサン氏は「記憶を将来へ受け継ぐことが重要」として、
年間に50万人以上が訪れる同博物館の概要などを説明。関連資料のデジタル
アーカイブ化に対するわが国の支援に謝意を述べるとともに、
館内に阪神・淡路大震災や東日本大震災などに関する「日本コーナー」を
設置する考えを示しました。
また、復興状況についてアファン氏は、高台に住宅地が開発されたものの、
生活インフラが十分に整備されていないため、再び沿岸部に移り住んでいる
例などを紹介し、津波教育や避難訓練の重要性を指摘しました。

====================================================================
【5】宜野湾市長選 佐喜真アツシ候補の勝利に全力<24日投開票>    
====================================================================

任期満了に伴う沖縄県の宜野湾市長選挙の投開日まであと2日と
なりました。現職で再選を目指すわが党推薦の佐喜真アツシ候補は
「宜野湾がいちばん!」をキャッチフレーズに支持を訴えています。
街頭演説などで佐喜真候補は「普天間基地のフェンスを取り払うことが
われわれの願い。固定化は絶対にノーだ」と主張。
前市政に比べ調整交付金が約4倍に増えたことや、小学校就学前までの
医療費完全無料化や給食費の段階的無料化、基地周辺道路の基地着手など
4年間の実績を強調しました。
宜野湾市民の暮らしを守り、継続性と安定性をもって山積する課題を
一つひとつ丁寧に前に進めることができるのはわが党推薦の佐喜真候補
しかいません。
佐喜真候補の必勝に向け、わが党は最後まで全力で戦い抜く覚悟です。

■次回の配信は1月29日(金)の予定です 
┌─────────────────────────────────┐
       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2016 自由民主党本部
└─────────────────────────────────┘

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ