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メールマガジン 2016.1.15 Vol.718

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    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.1.15 Vol.718】


◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】「政治の安定に参院選勝利を」谷垣幹事長インタビュー
【2】平成27年度補正予算案が衆院通過 [衆院本会議]  
【3】中間貯蔵施設建設 受け入れ自治体からヒアリング [環境部会]
【4】北朝鮮の核実験「日本政府として厳しい対応を」
                [北朝鮮による拉致問題対策本部]
【Nパケのイチオシ】
   清原淳平著「集団的自衛権・安全保障法制 
           ―反対・賛成・中間派も内容がよく分かる!―」

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【1】「政治の安定に参院選勝利を」谷垣幹事長インタビュー
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わが党は昨年、立党60年を迎えた。この歴史を背景に自由民主党は、
成熟した国民政党として、全国各地から寄せられる期待を背に新たな
ステージに踏み出す。昨年は激動する世界の中の日本に不可欠な
平和安全法制が成立。今年は経済で結果を出すため通常国会を早期召集し、
平成27年度補正予算や同28年度本予算の審議に臨む。
この夏に第24回参院選も控えるなか、選挙体制の構築や重要政策課題への
取り組みなど、谷垣禎一幹事長に今後の党運営とわが党が目指すべき方向に
ついて聞いた。

【平成28年度予算の早期成立目指す】

――立党60年、理想の「国民政党」とは。

■谷垣禎一幹事長
新年にあたり、自民党の原点を振り返ると、立党宣言の「政治は国民の
もの」にたどり着きます。
当時の国民政党は、左翼などのイデオロギーに支配されない政党を
指しましたが、現在は国民の思いを生かせる体制を意味するように
なりました。 
野党総裁時代、「ふるさと対話」などで全国を歩き、党員や党所属地方
議員が日常活動を通して地域の声を政治に反映させようとする姿に感動し、
政権奪還に向け勇気をもらいました。全国津々浦々まで行き渡った
党組織はまさに他党の追随を許さない財産で、真の国民政党と感じました。
また、政党にとって政策を遂行する上で、敵味方を峻別し、賛同する
勢力と連携することは必要ですが、一方で高度経済成長のように
国民共通の目標を提示し、その達成に向け可能な限り多数派の結集を
目指すのも「国民政党・自民党」の歩むべき道ではないでしょうか。

――早期召集の通常国会への対応は。

■谷垣 
国会議員にとって年始のあいさつ回りや新年会で国政報告などを行う
必要性を考慮すると、1月4日の召集は異例かもしれません。
昨年、9月まで延長した通常国会後に臨時国会を開くのは、総理のタイトな
外交日程などで断念せざるを得ず、年明け早々の早期審議入りの召集と
なりました。
昨年の国会で、パリの同時多発テロなど一般人が巻き添えになる事件が
世界で頻発する中、「平和安全法制」が成立しました。
今年5月に日本では伊勢志摩サミットが開催され、主要国のトップが
来日します。テロ対策の審議も大切ですが、国会の最重要テーマは
第2ステージに入ったアベノミクスによるさらなる経済再生です。
必要な景気対策を考慮すると、平成27年度補正予算と同28年度予算の
早期成立は欠かせません。
特に、平成29年4月に消費税10%導入を控え、財政規律の中での
軽減税率の位置付けなどの議論も大事です。
さらに、予算の後は、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を踏まえた
強い農業の確立策や、一億総活躍社会などでも論戦を展開したいと
思います。

【若者の政治参加を強力に推進】

――夏の第24回参院選にどう取り組むか。

■谷垣
選挙区・比例代表ともに全員当選の必勝体制を目指します。
今回の参院選の位置付けは、現在の経済情勢、国際情勢の中、わが国の
平和と繁栄を守るため安定した政治をつくり上げることで、自・公与党の
連携が重要となります。
よく「政権交代可能な政治」と言われてきましたが、野党に将来の展望が
見いだせない以上、われわれ与党で引き続き国民に責任ある政治の姿を
示し勝利することが大切です。
ところで、新たに有権者年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法が
改正され、今年の6月に施行されることになりました。
これにより、18、19歳の新有権者約240万人にどう訴えるかが大きな
課題となります。
わが党としても党青年局に「18歳選挙権対策部」を設置、若者の政治
参加を強力に推進するための交流事業「リアルユースプロジェクト」も
スタートさせるなど、積極的に若者の声に耳を傾ける方針です。
また、一票の格差是正に伴い、鳥取・島根、徳島・高知が合区に
なりました。
国民・有権者にとって生まれ育った県への郷土愛は特別なものがあります
ので、わが党もその思いを大切にして地域を代表する候補者を国政に
送り出せるよう全力を尽くしたいと考えます。
4月には衆院北海道5区で補欠選挙も実施されますが、町村孝前衆院議長の
後継者・和田義明氏の当選に向け、夏の参院選と同様に総力体制で
取り組みます。
さらに、1月24日投開票の宜野湾市長選挙を始め、各級地方選挙の勝利を
目指し都道府県連との連携強化も図りたいと思います。

[機関紙「自由民主」2680号(2015年1月5・12日)1面より転載]

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【2】平成27年度補正予算案が衆院通過 [衆院本会議]
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衆院は1月14日午後の本会議で、平成27年度補正予算案を与党などの
賛成多数で可決、参院へ送付しました。
総額は3兆3213億円で、「一億総活躍社会」実現対策には、低所得の年金
受給者を支援する臨時給付金など1兆1600億円強を計上。このほかに、
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意に伴う農業対策や災害復旧・防災
事業への対策費も盛り込みました。
財源については、税収増や前年度余剰金で賄った上で、新規国債発行額を
約4400億円削減。経済再生と財政健全化を進めることとしています。
前日の予算委員会では、わが党の菅原一秀議員が採決前の討論に臨み
ました。この中で菅原議員は「GDP600兆円に向け、少子高齢化という
構造的課題に真正面から取り組む、その第一歩として補正予算案を提出
した」と述べ、早期成立の必要性を訴えました。

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【3】中間貯蔵施設建設 受け入れ自治体からヒアリング [環境部会]
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環境部会は1月13日、中間貯蔵施設の建設受け入れを表明した福島県
大熊町と双葉町から現状や要望などを聞きました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵
施設について、おととし8月、両町は建設受け入れを表明。
これを受けて環境省は建設予定地に一時的に保管するストックヤードの
整備や、試験輸送を行っていますが、本格稼働の前提となる建設用地の売買
契約は地権者2365人のうち、38人にとどまっているということです
(地上権設定を含む)。
この日の会合で、渡辺利綱大熊町長は「ロードマップを早期に策定し、
地権者に用地調査から施設完成までの全体像を示しながら用地交渉に
あたって欲しい」と要望。伊沢史朗双葉町長は「地権者一人ひとりに
寄り添った丁寧な説明と理解を得る努力が必要。現地に赴いて地権者の
話を聞いて欲しい」と訴えました。
これに対し、森まさこ部会長は「東日本大震災復興加速化本部と連携して
しっかり取り組んでいきたい」と述べ、引き続き全力を尽くす決意を
表明しました。

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【4】北朝鮮の核実験「日本政府として厳しい対応を」
              [北朝鮮による拉致問題対策本部]
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北朝鮮が4度目の核実験を強行したことを受けて、北朝鮮による拉致問題
対策本部は1月15日、今後の対応について議論しました。
この問題でわが党は同6日、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が
なされる場合、その理由に拉致を含む人権侵害を明記することや、
同本部が昨年6月に提言した制裁強化策を速やかに実施することなどを
政府に求める緊急党声明を取りまとめました。
古屋圭司本部長はわが党の対応を踏まえた上で「安倍晋三総理は制裁という
ツールをポケットに入れている状況だ」と述べ、日本政府として厳しい
対応をとるべきとの見解を示しました。
また、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)の飯塚繁雄代表は
「(核実験が)拉致問題を長引かせる要因にもなりかねない」と懸念を表明。
「拉致問題が置き去りにされないように、核問題とセットで取り組んで
欲しい」と訴えました。
これに対し、加藤勝信拉致問題担当大臣は「拉致問題は安倍政権の最重要
課題。緊急党声明の内容をしっかり念頭に置きつつ、対話と圧力の下、
すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいきたい」
と答えました。

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【Nパケのイチオシ】
   清原淳平著「集団的自衛権・安全保障法制 
         ―反対・賛成・中間派も内容がよく分かる!―」
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切れ目のない対応を可能とする安全保障関連法が昨年9月、与党などの
賛成多数で可決しました。
わが国を取り巻く安保環境が一段と厳しくなる中、わが党は国民の命と平和
な暮らしを守るため、平時の外交努力はもちろん、争いを未然に防ぐ力、
すなわち抑止力を高めることが必要だと考えます。
今回の法整備では、従来の政府見解の基本的な論理に沿って、「新3要件」に
該当した場合に限り集団的自衛権の行使を可能にすることとしましたが、
一部の野党は「憲法違反」と批判するばかりで、国民の命と平和な暮らしを
守る議論が十分深まらなかったことも事実です。
引き続き、わが党は広報活動や研修会などを通じて、安保関連法について
説明し、国民のみなさんの理解を求めていく方針ですが、このたび、
集団的自衛権を解説した「集団的自衛権・安全保障法制―反対・賛成・
中間派も内容がよく分かる!―」(善本社・1512円<税込>)が
発売されました。
著者は「新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)」会長の
清原淳平氏。「国際連合憲章と日本国憲法の特殊性とが衝突するむずかしい
問題ではあるが、原則・本筋に立ち返って考えれば、答えは案外簡単に
出てくる」と語る氏が長年の憲法研究をもとに集団的自衛権について
分かりやすく解説しています。ぜひご一読下さい!

[内容]
第1章 集団的自衛権・安全保障法制の問題点
▼独立主権国家」憲法の条件は何か▼「集団的自衛権」を正しく理解しよう!
▼憲法学者たちが、なぜ違憲とするのか?▼内閣法制局元長官・最高裁
元判事の違憲説?▼安保関連法制が違憲か合憲かの前提論拠▽世界は戦国
時代、国家戦略の認識を!
第2章 問題点を平成26年秋に早くも発表
第3章 『憲法改正入門』(平成4年刊)再録
付録 年表 戦後の憲法改正の動き

◆善本社のHP
→ http://goodbook-zenponsha.com/

■次回の配信は1月22日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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