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メールマガジン 2016.1.8 Vol.717

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2016.1.8 Vol.717】

★安倍総裁・年頭所感
 → https://www.jimin.jp/news/discourse/131109.html  
★谷垣幹事長・年頭所感
 → https://www.jimin.jp/news/discourse/131111.html
★谷垣幹事長インタビュー(機関紙「自由民主」より)
→ https://www.jimin.jp/activity/colum/131138.html

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each       
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html      
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html   
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/   

===INDEX===
【1】「未来へ挑戦する国会」第190回通常国会が開会
【2】安倍総理・年頭記者会見(冒頭発言全文)  
【3】北朝鮮の核実験受け対策本部を設置 緊急党声明も発表
【4】日韓合意 韓国側に着実な履行求める意見相次ぐ
                    [外交関係合同会議]
【5】ふるさと対話集会 谷垣本部長「精力的に開催を」 [実施本部]

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【1】「未来へ挑戦する国会」第190回通常国会が開会
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第190回通常国会が1月4日開会しました。会期は6月1日までの150日間
です。開会に先立って行った年頭記者会見で、安倍晋三総理は今国会を
「未来へ挑戦する国会」と位置付ける考えを表明。
「戦後最大のGDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に
向けて新たな3本の矢を放ち、「一億総活躍への挑戦を始めたい」と
訴えました。
このあと、衆参両院の本会議で安倍総理が外交報告、麻生太郎財務大臣が
総額約3.3兆円に上る平成27年度補正予算案の財政演説をそれぞれ行い
ました。
外交報告では安倍総理が昨秋以降の首脳会談などの成果を説明。
慰安婦問題をめぐる昨年12月末の日韓合意について「最終的かつ不可逆的
に解決されることになった」と強調し、「これをもって日韓関係が未来志向
の新時代に入ることを確認している」と訴えました。
外交報告と財政演説に対する各党の代表質問は6日に衆院、7日に参院で
行われ、わが党を代表して松本純衆院議員と末松信介参院議員が登壇。
政府の見解を聞きました。

◆安倍総理の外交報告
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/131149.html  
◆麻生財務大臣の財政演説
 → https://www.jimin.jp/news/parliament/131147.html 

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【2】安倍総理・年頭記者会見(冒頭発言全文)
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皆様、明けましておめでとうございます。
新年を迎えた今この瞬間にも遠く離れたアフリカの地で、南スーダンの
自立を助けるPKO活動に従事し、海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の
船を守る自衛隊の諸君がいます。
その強い使命感と責任感に心から敬意を表するとともに、身が引き締まる
思いであります。
あの政権交代選挙に勝利してから4回目の新年を迎えました。
「石の上にも三年」と申します。
この3年間で雇用は110万人以上増えました。17年ぶりの高い賃上げも
実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます。
昨年は、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の7つの県で有効求人
倍率が過去最高を記録し、地方創生も着実に進んでいます。
東北では次々と住宅が完成し、被災者の皆さんの入居が進んでいます。
新しい産業の芽も育ち、一歩一歩復興は進んでいます。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた経済外交、そして平和外交も
大きな実を結びつつあります。
昨年は、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を
引き渡していく基盤を築くことができました。60年ぶりの農協改革、
医療制度改革、電力の自由化も実現し、正に「戦後以来の大改革」を
断行する。そうした一年となりました。
「もはや『戦後』ではない。」。ちょうど60年前、本年と同じ丙申の年、
経済白書は日本経済の焼け野原からの「回復による成長」が終わった
ことをこう表現しました。
そして、「新しい国造りに出発」すべきだと訴えました。
私たちも、この3年間「経済最優先」で取り組んできました。
まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を
創り出すことができました。
「挑戦の終わりは新たな挑戦の始まり」。これは小説「下町ロケット」の
主人公の言葉です。あの小さな町工場はロケット部品から医療機器へ、
次々と挑戦を続けています。ものづくり大国日本を造り上げたのは、
こうした中小・小規模企業であります。
東京オリンピックの成功、高度経済成長。「挑戦」を決して諦めなかった
先人たちが豊かな日本を築き、私たちへと引き継いでくれました。
4年後には東京で再びオリンピック・パラリンピックが開催されます。
これを必ずや成功させる。更に私たちはその先をしっかりと見据えながら、
本年、新しい国造りへの新しい挑戦を始める。そんな年にしたいと
思います。
新興国経済の勢いに陰りが見え始め、世界経済は不透明感を増しています。
世界は今、持続的な成長への道を模索しています。
5月の伊勢志摩サミットは主要国のリーダーたちと共に、世界経済の未来に
「挑戦」する大きなきっかけにしたいと考えています。
国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。
「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という
大きな目標を掲げ、この3つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つ。
「一億総活躍」への「挑戦」を始めます。
早速、歳出規模3.5兆円の補正予算によって、ロケットスタートを
切ります。
本日から始まる通常国会は、正に「未来へ挑戦する国会」であります。
内政においても外交においても本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。
未来へと果敢に「挑戦する一年」とする。その決意であります。
300年前の丙申の年、暴れん坊将軍として皆さんも御存じの徳川吉宗が
8代将軍となりました。財政の建て直しを始め、様々な改革に挑戦した
将軍として有名でありますが、それだけではありません。
江戸の各地に桜の苗木を植えました。幕府では、反対の声もあったそうで
ありました。
しかし、将来花が咲くようになれば貧しい村々にも人々が集まり、豊かに
なるに違いない。その信念の下に、未来への投資を行った。苗木を植える
「挑戦」を続けたそうであります。
そのおかげで、300年後の私たちも花見ができる。春になれば、
桜の名所は人でいっぱいになります。
昨年、岩手を訪れた際、津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える
活動を行っている若者たちと出会いました。苗木はすぐには花をつけません。
しかし、その努力を続けることで、数年先には花をつけ、10年後、
20年先も人々が満開の花の下に集い、津波の教訓を語り継いでいってくれる
ことでありましょう。
私も、日本の将来をしっかりと見据えながら、「木を植える」政治家で
ありたい。それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、
「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。
「一億総活躍・元年」の幕開けであります。
最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい一年と
なりますことを祈念しております。私からは以上です。

[1月4日・官邸]

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【3】北朝鮮の核実験受け対策本部を設置 緊急党声明も発表
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北朝鮮が1月6日、4度目となる核実験に踏み切ったことを受けて、
わが党は直ちに谷垣禎一幹事長を本部長とする北朝鮮核実験問題対策本部を
設置し、同日午後初会合を開きました。
冒頭、谷垣本部長は「北東アジアの平和と安全に対する大変な挑戦」と
同国を厳しく非難。会合では関係省庁から政府の対応について聴取したほか、
制裁強化を強く求める緊急党声明を取りまとめました。
緊急党声明は次のとおりです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
【北朝鮮の核実験に対する緊急党声明】

本日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。
わが国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理
決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を
決して行わないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が
核実験を強行したことは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、
北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて
容認できない。

今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第2094号を始めと
する関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に
対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする
国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言
や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた
動きにも逆行するものである。

政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合には
北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議
第2094号を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、
ロシアを始めとする関係国との協力を強化する等の外交努力を行うことを
強く求める。また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、
必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める。

拉致問題に関し、北朝鮮が、平成26年5月の日朝合意を未だ履行して
いないなど、具体的行動による進展がない。政府は、昨年6月に党拉致問題
対策本部から提言した13項目の制裁強化策を速やかに実施し、
わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである。

今回の北朝鮮の核実験の状況を踏まえ、今後とも、政府として、国家の
防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを
求める。

[1月6日発表]

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【4】日韓合意 韓国側に着実な履行求める意見相次ぐ
                     [外交関係合同会議]
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慰安婦問題を巡る日韓合意を受けて、外交部会と外交・経済連携本部、
日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会は1月6日、合同で会議を
開き、外務省から説明を受けたあと、意見交換ました。
冒頭、稲田朋美政務調査会長は「慰安婦問題は日韓の最大の懸案事項で
あったが、今回の合意で最終的かつ不可逆的に解決したのは大変意義の
あることだと思う」と評価しました。
今回の合意で、日本政府は韓国政府が新たに設置する元慰安婦の方々の
支援を目的とした財団に10億円程度を一括で拠出するとしましたが、
稲田会長は「(ソウルの日本)大使館前の慰安婦像の撤去はこの問題を解決
する大前提であろうかと思う」と述べ、慰安婦像の早期撤去が不可欠との
認識を強調しました。
出席議員からも今回の合意を評価する声が相次ぎましたが、慰安婦像が
撤去されない限り、10億円の拠出は行うべきではないとの意見も多く
出されました。

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【5】ふるさと対話集会 谷垣本部長「精力的に開催を」 [実施本部]
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ふるさと対話集会実施本部は1月6日、役員会を開き、今後の活動方針に
ついて意見交換しました。
同集会はわが党が野党時代の平成21年12月、茨城県を皮切りにスタート。
これまでに全国744会場で開催し、2万人を超える参加者を得ることが
できました(昨年12月末現在)。また、寄せられた意見や要望は可能な限り
わが党の政策に反映させてきました。
冒頭、本部長を務める谷垣禎一幹事長は「振り返れば、(政権復帰に向け)
非常に大きな戦力になった」と強調。「今年は参院選に勝利することが最重
要課題だ」として、精力的に同集会を開催すべきとの考えを示しました。
木村太郎本部長代理は総理補佐官として携わった政府の「車座ふるさと
トーク」を全都道府県で開催したことなどを説明した上で「わが党としても
谷垣本部長を中心に引き続き取り組んでいきたい」と述べ、同本部役員に
一層の協力を求めました。

◆「ふるさと対話プロジェクト」ページ
 → https://www.jimin.jp/activity/project/youth/index.html

■次回の配信は1月15日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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