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メールマガジン 2015.12.25 Vol.716

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.12.25 Vol.716】

◆選挙情報
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◆党執行部記者会見
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◆党所属国会議員のメディア出演
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◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】谷垣本部長「謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事」
      歴史を学び未来を考える本部が初会合
【2】平成28年度予算案と27年度補正予算案を閣議決定 
【3】古屋本部長「日米が連携して拉致問題解決を」
        [北朝鮮による拉致問題対策本部・外交部会合同会議]
【4】新国立競技場整備財源案について説明受ける
      [内閣部会・文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議]
【5】第13回国際政治・外交論文コンテスト」論文募集中 [国際局] 
 
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【1】谷垣本部長「謙虚に歴史学の成果を学ぶことが極めて大事」
       歴史を学び未来を考える本部が初会合
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歴史を学び未来を考える本部の初会合が12月22日開かれ、今後の進め方に
ついて意見交換しました。
同本部は日清・日露戦争から現在までのわが国近現代史を学ぶのが目的。
安倍晋三総裁直属の党則79条機関として、立党60年記念大会が開かれた
11月29日に設置されました。
本部長に谷垣禎一幹事長、本部長代理には稲田朋美政務調査会長が就任した
ほか、東京大学名誉教授の山内昌之氏と慶応義塾大学法学部教授の
細谷雄一氏をアドバイザーとして迎えました。
初会合にあたり谷垣本部長は戦後70年談話に関する安倍総理の私的問機関
「21世紀構想懇談会」の報告書に近現代史教育の強化が明記されたことに
ついて言及。「隗より始めよ。まずはわれわれ政治家が謙虚に歴史学の
成果を学ぶということが極めて大事なことではないか」と述べ、わが党
国会議員の積極的な参加を求めました。
また、稲田本部長代理も「客観的事実をもとにわれわれ政治家がどういった
歴史感を持つかということが重要だ」として、設置の意義を訴えました。
同本部は今後月に1,2回程度会合を開く方針です。

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【2】平成28年度予算案と27年度補正予算案を閣議決定
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政府は12月24日午前、平成28年度予算案を閣議決定しました。
一般会計の総額は今年度の当初予算を3799億円上回る96兆7218億円で
過去最高となりました。
歳出では「社会保障費」が31兆9738億円、「防衛費」が5兆541億円などと
なったほか、政府開発援助(ODA)は17年ぶりに増加して5519億円と
なりました。
歳入では企業業績は好調なことなどを反映して、今年度よりも3兆円
余り多い57兆6040億円となりました。平成3年度以来の高い水準と
なります。また、国際の新規発行額は、今年度より2兆4310億円少ない
34兆4320億円に抑えました。
一方、「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策などを盛り込んだ
平成27年度補正予算は12月18日、閣議決定されました。
総額は3兆3213億円で、「一億総活躍社会」実現対策には、低所得の年金
受給者を支援する臨時給付金など1兆1600億円強を計上。このほかに、
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意に伴う農業対策や災害復旧・防災
事業への対策費も盛り込みました。
いずれの予算案も来月の通常国会に提出される予定です。

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【3】古屋本部長「日米が連携して拉致問題解決を」
     [北朝鮮による拉致問題対策本部・外交部会合同会議]
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北朝鮮による拉致問題対策本部と外交部会の合同会議は12月17日、
古屋圭司本部長から訪米報告を受けました。
今回の訪米は拉致問題の解決に向け、米国政府関係者や国会議員、国連常駐
関係国の代表らと連携強化を図るのが主な目的です。
古屋本部長は12月1日から5日までの日程でワシントンとニューヨークを
訪問。中国で行方不明となっている米国人留学生・デビッド・スネドン氏を
北朝鮮による拉致と速やかに認定するよう米国政府に要請したほか、
米国議会においてスネドン氏を含めた拉致問題の解決のための決議を採択
するよう強く求めました。これに対し、多くの議員から日米同盟に基づく
緊密な連携の重要性についての言及があったということです。
また、決議案についてはスネドン氏の出身地であるユタ州選出の議員を
中心に作業が進められており、1,2カ月程度で議会に提出できる見通しだ
との回答もあったということです。
古屋本部長は日米両国が連携して取り組んでいくことが重要との見解を
示した上で、「政府と与党が一体となって、あらゆる手段を尽くして拉致
問題を解決していくという姿勢で臨んでいきたい」と決意を表明しました。

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【4】新国立競技場整備財源案について説明受ける
   [内閣部会・文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議]  
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内閣部会・文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議は12月16日、
新国立競技場の整備に係る財源案について関係省庁から説明を受けました。
財源案については、今年8月の関係閣僚会議で決定した整備計画に基づき、
政府と東京都の間で検討。12月1日に開かれた、遠藤利明東京五輪・
パラリンピック担当大臣と馳浩文部科学大臣、舛添要一都知事による
3者会談で合意しました。
財源案は(1)整備計画に基づき、国が責任を持って進める(2)都も同競技場が
大会の準備や開催に支障なく整備され、大会後もレガシーとなるよう
全面的に協力する。その際、都民への便益を踏まえ、整備費用の一部を負担
する(3)スタジアム本体および周辺整備費(1550億円程度)、設計・監理費
(40億円程度)、解体費用(55億円程度)の合計額1645億円程度のうち、
分担対策経費1581億円程度について、国・スポーツ振興くじ・都の3者で
2:1:1の負担で負担する―などとしました。
これに対し出席議員からは「日本らしさや景観との調和をしっかりと図って
もらいたい」「責任体制や事業計画をさらに明確化することが大事」などの
意見が出されました。

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【5】「第13回国際政治・外交論文コンテスト」作品募集中 [国際局]
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国際局ではただいま「国際政治・外交論文コンテスト」の作品を
募集しています。
今回のテーマは「『世界一安全な国、日本』実現のための提言―2020年
オリンピック・パラリンピック東京大会までの戦略」です。
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、わが国の犯罪を
減少させ、再犯防止策を強化することは喫緊の課題です。また、サイバー
犯罪、国際テロなど新たな脅威に対しても万全の策を講じ、国民が安全で
安心して暮らせる国であることを実感し、さらには世界各国からの訪問者
にも「安全で安心な国、日本」を実感して頂くことは、絶対に成し遂げ
なければならない急務であります。
「世界一安全な国、日本」を創り上げるための提言を400字詰め原稿用紙
10枚(4000字程度)にまとめて下さい。応募作品の中から「総裁賞」
「幹事長賞」「国際局長」をそれぞれ1編選出し、来年3月開催予定の
党大会で表彰いたします。
締切は来年1月29日(金)消印有効です。奮ってご応募下さい!

◆詳しくはコチラ→
 https://www.jimin.jp/involved/campaign/127291.html  


■次回の配信は1月8日(金)の予定です 
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