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メールマガジン 2015.12.18 Vol.715

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    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.12.18 Vol.715】


◆選挙情報
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◆党所属国会議員・役員情報
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===INDEX===
【1】与党平成28年度税制改正大綱を決定
   法人実効税率「20%台」に 改革2年目で目標達成
【2】与党平成28年度予算編成大綱を決定
      歳出改革と経済再生との両立に向け取り組み強化  
【3】新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
      (UHC)国際会議開会セッション 安倍総理スピーチ<全文>
【4】政府の第4次男女共同参画基本計画案について議論
              [女性活躍推進本部・内閣部会合同会議]
【5】「信用保証制度」見直しに向けて提言
            [中小企業・小規模事業者政策調査会]

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【1】与党平成28年度税制改正大綱を決定
 法人実効税率「20%台」に 改革2年目で目標達成
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与党平成28年度税制改正大綱がまとまり、12月16日の総務会で了承され
ました。
法人実効税率「20%台」の目標を前倒して実行することをはじめとして、
デフレ脱却と経済再生を確実なものとし、「一億総活躍社会」を後押しする
ための税制措置を数多く盛り込んだほか、消費税率10%への引き上げと
ともに軽減税率制度を導入することも明記しました。
大綱は冒頭、平成28年度税制改正の基本的考え方として、「日本経済は
デフレ脱却までもう一息のところまできている」が、「少子高齢化が構造的な
課題となっており」「経済成長の隘路となっている」と現状を分析。
そのうえで、「経済の『好循環』を確実なものにするため、税制においても、
企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に
取り組んでいくよう促していく必要がある」と強調しました。
主な改正項目は次の通りです。

▽国・地方を通じた法人実効税率(現在32.11%)を平成28年度に
 29.97%に引き下げます。達成まで数年間を想定してきた「20%台」の
 目標を改革2年目で実現することとなり、さらに平成30年度には
 29.74%とする方針も打ち出しました。

▽「少子高齢化に歯止めをかけるためには(中略)子育てにやさしい社会を
 創る必要がある」との考え方から、三世代同居に対応した
 住宅リフォームに ついて、ローンや自己資金で行った場合に税額控除
 制度を導入します。

▽地方創生の観点から、引き続き地方法人課税の偏在是正に取り組みます。
 具体的には、消費税率10%への引き上げに伴い、暫定措置である地方法人
 特別税・譲与税制度を廃止し、地域間の税源の偏在性を是正するほか、
 財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人割の一部を交付税原資化
 します。
 このほか、平成27年度税制改正で創設した地方拠点強化税制の拡充や、
 企業が自治体に寄付をすれば税金が軽減される「企業版ふるさと納税」の
 導入、空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入などにより、
 地方を応援します。

▽消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を
 導入します。導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、
「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保
します。

▽消費税率を10%に引き上げるのに合わせて、自動車取得税を廃止する
 ことに代わって、燃費性能に応じて4段階(普通車)で税率を設ける新税を
導入します。

▽温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収源対策として、市町村に
 よる継続的・安定的な森林整備の財源に充てる税制「森林環境税」(仮称)
などの新たな仕組みを検討します。

◆与党平成28年度税制大綱
 → https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html 

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【2】与党平成28年度予算編成大綱を決定
    歳出改革と経済再生との両立に向け取り組み強化
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わが党と公明党は12月16日、与党の平成28年度予算編成大綱を
決定しました。東日本大震災からの復興をはじめ、アベノミクス
第2ステージや地方創生、教育再生、積極的平和外交など6点で構成されて
います。
冒頭には新たな目標となった「一億総活躍社会」を掲げ、平成27年度補正
予算と一体となって実現へ重点的に取り組む姿勢を強調。これまでの
アベノミクス「三本の矢」を一本に束ね、さらに強化した新しい第一本の
矢(希望を生み出す強い経済)を放つほか、そこから得られる成長の果実に
よって新たな第二・第三の矢である子育て支援と社会保障の基盤を
強化します。50年後も人口1億人を維持し、誰もが生きがいを持って、
充実した生活を送ることができる社会を目指します。
また、来年度は「骨太の方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」
の初年度に当たります。名目国内総生産(GDP)比でみた国と地方の基礎的
財政収支の赤字を平成27年度までに平成22年度から半減する目標が達成
見込みであことを踏まえ、歳出改革を着実に推進。「二兎追って二兎を
得る」として経済再生との両立に向けた取り組みの継続・強化を明記して
います。

◆与党平成28年度予算編成大綱
 →  https://www.jimin.jp/news/policy/131067.html

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【3】新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
   (UHC)国際会議開会セッション 安倍総理スピーチ<全文>
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本日は、「新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ:
強靱で持続可能な保健システムの構築を目指して」にご出席いただき、
心より感謝申し上げます。
日本は長年にわたり、保健課題のために、知恵を絞り、行動し、確かな
実績を残してきました。それは、保健が、個人を保護し、その能力を開花
させること、すなわち、「人間の安全保障」の考えにとって、極めて重要で
あるとの信念があったためです。
そして今日、私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、
世界の平和と繁栄に貢献していくことを日本の基本方針としています。
「人間の安全保障」の考えに立ち、保健を含む世界規模の課題の解決に、
より重要な役割を果たしていくことは、まさに、この積極的平和主義の
実践にほかなりません。
今年、国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、
日本がこれまで推し進めてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
(UHC)や感染症を含む幅広い疾患対策が達成目標となりました。
来年、日本は、本アジェンダ採択後、最初のG7議長国になるとともに、
TICADVI(ティカッド・シックス)を初めてアフリカで開催します。
私は、G7伊勢志摩サミットにおいて、保健を優先アジェンダとして
取り上げ、世界が直面する保健課題への取り組みを、G7と手を携えながら
リードしていきたいと考えています。
そのような思いを込めて、私は先週、「ランセット」に「世界が平和で
より健康であるために」という論文を寄稿したところです。
現在、世界が直面している保健課題とは何か。それは、大きく分けて、
二つあります。
一つ目は、公衆衛生危機への対応の強化です。
エボラ出血熱の流行の際には、各国での感染症検知・報告の遅れや不十分な
国際社会の対応もあり、結果として多くの命が失われました。
グローバル化が進む中、地球規模の感染症対策を機動的に進めていく必要が
あります。例えば、公衆衛生危機時に必要な資金を動員するため、
WHOの緊急対応基金や世界銀行のパンデミック緊急ファシリティの
取り組みは重要です。また、各国の感染症対策の能力向上が重要であり、
GHSA(世界健康安全保障アジェンダ)をわが国としても支持しています。
二つ目は、母子保健や栄養不足から、非感染性疾患や高齢化まで、
多様な課題に対応できる、生涯を通じた保健サービスの確保です。
すべての住民が負担可能な費用で利用できる基礎的保健サービスを日頃から
提供する、すなわちユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、社会の安定した
発展につながります。
それと同時に、感染症の予防・検知・報告の能力強化も伴うため、
公衆衛生危機への備えにも資すると考えます。
これらの二つの課題に共通した取り組みとして、私は、保健システムを、
強靱で持続可能かつ包摂的なものに強化していくべきと考えます。
そのような保健システムを各国の状況に合わせて構築するためには、
途上国自身も含め世界全体で、強い政治的意思、明確な計画、十分な資金、
人材の動員が不可欠です。
また、関係する国際機関、ドナー、市民社会が、共通の目標を持って連携を
促進することが必要です。
最後に、本年のG7議長国であるドイツが取り上げた薬剤耐性(AMR)の
問題も、日本は引き継いでいきます。その対応には、人と動物の両方で
対策を取る「ワン・ヘルス・アプローチ」が必要です。
さらに、AMRや顧みられない熱帯病(NTDs)のための治療薬を含め、官民が
連携した研究開発も重要です。
本日の会議は、保健システムの強化を始めとする保健課題において、
来年のG7サミットに向けた具体的な一歩になると確信しています。
率直で実りある議論が行われることを期待しています。
ご清聴ありがとうございました。

[12月16日・都内]

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【4】政府の第4次男女共同参画基本計画案について議論
          [女性活躍推進本部・内閣部会合同会議]
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女性活躍推進本部と内閣部会は12月10日、合同で会議を開き、
来年度から5年間を計画期間とする第4次男女共同参画基本計画案について
内閣府から説明を受けました。
同計画案は女性の登用推進に向けて、将来指導的地位に成長する人材を
増やすための成果目標を明示。国家公務員の本省課長相当職に占める
女性の割合(今年7月辞典で3.5%)を平成32年度末時点で7%倍増させる
ことを目指します。地方公務員(都道府県)の本庁課長相当職、民間企業の
課長相当職はともに15%とする目標を掲げました。
また、女性の活躍を促進するため、長時間勤務や転勤などを前提とした
「男性中心型労働慣行等の見直し」も盛り込みました。
さらに、国家公務員で3.1%、地方公務員で1.5%にとどまっている男性の
育児休業取得率を平成32年までに13%まで上げることを明記。
25歳から44歳までの女性の就業率を77%まで上げることや、週に60時間
以上働く雇用者割合も5%以下にすることなども求めました。
政府は今月末までに同計画を閣議決定したい考えで、この日の会議では
上川陽子本部長と中根一幸部会長に今後の対応を一任することを
了承しました。

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【5】「信用保証制度」見直しに向けて提言
            [中小企業・小規模事業者政策調査会]
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中小企業・小規模事業者政策調査会と中小企業金融のあり方検討小委員会は
中小企業の融資が焦げ付いた場合に信用保証協会が返済を肩代わりする
「信用保証制度」の見直しに向けた提言を取りまとめ、12月10日、
経済産業省に申し入れました。
現行では原則、信用保証協会が借入金の8割を保証していますが、
提言は企業の経営状態などに応じて支援を弾力化するよう求めています。
また、経営が安定した企業への保障率を引き下げる一方、創業間もない
企業などに対しては支援を手厚くするよう要望しました。
また、東日本大震災やリーマンショックなど、大規模な自然災害や
経済危機の発生時に特例として認めるセーフティーネットの充実なども
盛り込みました。
提言を取りまとめた石原伸晃会長は12月8日の合同会議で「雨が降ると
傘を貸さなくて、晴れると傘ばかり貸すような金融機関が多い。金融機関に
目利きがないと、なかなかいい融資ができない」と指摘。
信用保証制度が中小企業や小規模事業者の健全な発展を支えることが
できるよう、制度の見直しを急ぐべきとの考えを示しました。

■次回の配信は12月25日(金)の予定です 
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       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
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