ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2015.12.11 Vol.714

★☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ┌───┐
    │\_/│  経済で、結果を出す。JIMIN News Packet    
    └───┘    

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2015.12.11 Vol.714】


<第83回 定期党大会開催日決定のお知らせ>

【日時】平成28年3月13日(日)午前10時開会
【会場】グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール「崑崙」
    (東京都港区高輪3‐13‐1)

********************************************************************* 

◆選挙情報
 → https://www.jimin.jp/election/index.html#election-each      
◆党執行部記者会見
 → https://www.jimin.jp/news/press/index.html     
◆党所属国会議員のメディア出演
 → https://www.jimin.jp/activity/media/index.html  
◆党所属国会議員・役員情報
 → https://www.jimin.jp/member/  

===INDEX===
【1】若者の政治参加を推進 青年局が若者と議論
【2】「世界津波の日」制定へ 二階会長が制定の意義を強調
                  [国土強靭化総合調査会] 
【3】民泊「外国人旅行者の安心・安全の確保を」
                [観光基盤強化に関する小委員会]
【4】次期通常国会で議員立法成立を目指す [PFI調査会]
【5】COP21首脳会合 安倍総理スピーチ<全文>
 
====================================================================
【1】若者の政治参加を推進 青年局が若者と議論
====================================================================

青年局は12月7日夜、党本部で大学生らとパネルディスカッションを開催し、
投票制度や主権者教育のあり方などについて議論しました。
これは、選挙権年齢の引き下げを受けて同局がスタートさせた若者との交流
事業「リアルユースプロジェクト」の一環です。
大学生らでつくる「日本若者協議会」との共催で行われ、牧原秀樹局長を
はじめ、同局の村井英樹18歳選挙権対策部長、小林史明学生部長が
参加しました。司会は石川昭政18歳選挙権対策副部長が務めました。
開会にあたって牧原局長は「目の前の政策課題も大事だが、20年後、
30年後、50年後をちゃんと見据えた政治に変えていきたい。その背中を
ぜひ押してもらいたい」とあいさつ。同局として若者の政治参加を強力に
推進していくとの決意を述べました。
学生たちは事前に投票制度や主権者教育のあり方などについてグループ
ディスカッションを実施。パネルディスカッションではそこで出された
意見の内容を各グループの代表5人が発表し、同局役員に提言する形で
行われました。
このうち投票制度については、現行の各級選挙でも20代の投票率が
低いことを踏まえ、インターネット投票の導入や投票の義務化、
不在者投票の簡略化などを求める意見が出されました。 
これに対し、牧原局長は「国民の最大の義務の一つは投票だ。真剣に考える
必要がある」と答弁。村井部長は「制度を整備するためには、
政治リテラシーをある程度高めていかなければならない」と述べました。
小林部長はわが党が取り組んでいるネットを活用した候補者公募を紹介し、
「これで実績ができればネット投票の議論も加速する」と訴えました。
この日は大学生や高校生など約80人が参加。若者政策を担当する省庁の
設置や被選挙権年齢・供託金の引き下げなどを求める意見も出され、
白熱した議論となりました。

====================================================================
【2】「世界津波の日」制定へ 二階会長が制定の意義を強調
         [国土強靭化総合調査会]
====================================================================

国連総会の第2委員会が11月5日を「世界津波の日」に制定する決議を
全会一致で採択したことを受けて、国土強靭化総合調査会は12月7日、
関係省庁から説明を受けました。
これは津波による被害が世界的な共通課題であることを確認し、
津波対策への理解と関心を深めるのが主な目的です。日本を含む142カ国が
共同で提案しました。
江戸末期に発生した安政南海地震に際し、稲むらに火を放って村民を高台に
誘導し、津波から多くの人命を救ったという和歌山県の逸話にちなんで、
政府は11月5日を「津波防災の日」と定めており、二階俊博会長は今年3月、
仙台市で開かれた国連防災世界会議で同日を「世界津波の日」に制定する
よう提唱。政府と連携して各国に協力を呼びかけていました。
この日の会合で二階会長は「教育と日頃の訓練によって(人命が)助かる
ことがたくさんある」と述べ、制定の意義を改めて強調しました。

====================================================================
【3】民泊「外国人旅行者の安心・安全の確保を」
              [観光基盤強化に関する小委員会]
====================================================================

観光基盤強化に関する小委員会は12月2日、個人宅宿泊(いわゆる民泊)の
適切な運用について旅行業者からヒアリングを行いました。
民泊を巡っては、昨年4月に旅館業法の適用を除外する国家戦略特別区域法
が施行され、大阪府議会と東京・大田区議会は関連案を可決しています。
日本旅行業協会の丸尾和明副会長は「大都市を中心とした一部の特区では
ホテルなどの稼働率は限界に達している。このような実態を踏まえれば、
特区という特定の地域かつ外国人という前提で民泊の取り扱いを行うことに
ついては賛成する」と表明。「外国人旅行者の安心・安全が確保されれば、
旅行業者としても旅行業法に則った取り扱いができる」として、消防や
食品衛生、地域住民の理解を得るためのルール作りなどを観光庁に求めた
ことを説明した。
また、日本旅行とJTB国内旅行企画からは国内宿泊予約の現状などについて
説明がありました。
鶴保庸介委員長は「民泊は国民的な関心事になりつつある。できるところ
から早急に方針を打ち立てていかなければならない」と述べ、出席議員に
協力を求めました。

====================================================================
【4】次期通常国会で議員立法成立を目指す [PFI調査会]
====================================================================

PFI調査会は12月1日、PPP/PFIの推進について意見交換しました。
PPPは官民が連携して公共サービスを提供する事業化手法のことを指し、
PFIはその代表的な手法の一つです。民間が事業主体となってその資金や
ノウハウを活用して公共サービスを提供します。
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」で導入の推進を
掲げており、年内に各省庁や自治体などに対し、「多様なPPP/PFI手法導入を
優先的に検討するための指針」を通知、要請することにしています。
会合では、関係省庁から同指針の検討状況や、PPP/PFI事業目標のさらなる
拡充に向けたプロジェクトチームの設置などについて説明を受けましたが、
出席議員からは「どのように活用すればいいか分からない自治体も多い」
「政府が自治体に出向いて事業提案するべき」などの意見が出されました。
佐田玄一郎会長は「安倍政権が進める財政再建と景気対策を実現するため
にはPPP/PFIしかない。公的な財産を有効利用して仕事を作り出して
いきたい」と力説。PPP/PFIの活用を促す議員立法「官民連携事業推進基本
法案」を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指す方針を示しました。

====================================================================
【5】COP21首脳会合 安倍総理スピーチ<全文>
====================================================================

まず、先般パリで発生したテロ事件に関し、犠牲者の方々に心より哀悼の
意を表します。
テロに屈せずCOP21を開催したオランド大統領、フランス政府及び
フランス国民の皆様に敬意と連帯の意を表します。
今、私たちは国や文化の違いがあっても、連帯することで、大きな課題を
克服することができるということを示さなければなりません。
今から18年前、地球温暖化対策の重要な一歩となる京都議定書が採択
されました。しかし、その後も地球の平均温度は徐々に上昇しつつ
あります。
異常気象に伴う大雨や干ばつによる災害が世界各地で頻発し、
美しい島々は水没の危機にさらされています。
この地球はわれわれ人類のかけがえのないふるさとです。
子供や孫の世代に無事に引き渡さなければならない。今こそ、先進国、
途上国が共に参画する新たな枠組みを築くべき時です。
今の各国の約束草案だけでは、2℃目標達成は困難であると指摘されて
います。
パリ合意には長期目標の設定や削減目標の見直しに関する共通プロセスの
創設を盛り込みたいと考えます。
日本は先に提出した志の高い約束草案や適応計画を着実に実施して
いきます。
日本は「美しい星への行動2.0」、略して「ACE2.0」を発表しました。
2013年の「ACE」で示した気候変動対策への日本の取り組みを一段と
強化したものです。
第一に、途上国への対応促進です。気候変動の悪影響に苦しむ途上国、
脆弱国の窮状は見過ごすことができません。
2020年に、現在の1.3倍、官民併せて年間約1兆3千億円の気候変動
対策の事業が、途上国で実施されるようにします。
これまでの関係国や国際機関の努力に、今回の日本による増額分が加わる。
これにより、年間1000億ドルという、COP15での約束を達成する道筋が
つくと考えます。
温室効果ガスの排出を削減しながら、この地球上の人々の暮らしを
豊かにする。地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出し、
アフリカにクリーンな電気を届ける。電力網が張り巡らされていない
地域に、太陽光で光を灯す。
日本の都市の経験を、急速に人口が集中しつつあるアジアの新興都市に
伝える。
太平洋島嶼国の人々が、台風の接近前に余裕を持って避難できるよう、
早期警戒のための設備やノウハウを提供する。
これらは、日本企業が長年取り組み、腕を磨いてきた分野です。
必ず皆様のお役に立ちます。
日本は、緑の気候基金(GCF)に15億ドルを拠出しています。
その資金が一刻も早く途上国支援に活かされてほしい。
来年の25億ドル分の支援について、案件形成から関わることで、
その速やかな実行を確保します。
第二に、イノベーションです。気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、
革新的技術の開発です。CO2フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送
技術。電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池。
来春までに、「エネルギー・環境イノベーション戦略」をまとめます。
集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していきます。
有志国連合「ミッション・イノベーション」は、日本がこれまで一貫して
取り組んできたことと軌を一にするものであり、賛同します。
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込み
にくいものです。
日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を
下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
私たち世界の首脳はパリで起きたテロに屈することなく、ここに集まり
ました。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう
ではありませんか。

[11月30日・フランス]

■次回の配信は12月18日(金)の予定です 
┌─────────────────────────────────┐
       ■編集&発行■自民党広報本部ネットメディア局     
         〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
    URL:http://www.jimin.jp/ Mail: ldpmag@mail.jimin.jp 
         Copyright(C)2015 自由民主党本部
└─────────────────────────────────┘

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ